政府は、新型コロナウイルス対策を巡って、専門家会議の議事録
作成を不要としてきた方針を見直す検討に入った、と報じられて
います。官邸では、発言者を特定しない議事概要で十分、と説明
していましたが、世論の反発を受けて、方向転換を余儀なく
された、ということです。これまでも、検証のために必要な政策
決定過程の記録の保存を軽視してきた安倍政権ですが、支持率
の低下などで見直すことに方針転換したようです。公文書管理の
ガイドラインでは、議事録を残すのは「政策の決定または了解を
行う会議等」とあります。政府は専門家会議はこれに該当せず、
議事録がなくても問題ないとしていますが、解釈を狭くしていると
思います。専門家会議については、加藤厚労相が、３月の国会
答弁で「速記を入れて一言一句残す」としていました。専門家会議
は、政策の決定・了解を行う場ではないとしても、政府のコロナ
対応の方向を決める重要な役割を果たしていることは、これまで
の経緯を見ても、明らかです。政府は、発言者が特定されない方
が自由に議論できる、と説明してきましたが、専門家の中からも、
議事録作成を求める声があがっていました。そうした動きを
受けて、菅官房長官は、昨日１日の記者会見で、専門家会議が
公文書管理のガイドラインで議事の記録作成が必要とされる
「懇談会」に該当する、という認識を示しましたが、議事概要
（要旨）を作成すれば問題はない、という姿勢は崩さなかったそう
です。コロナへの対応は、活動を制限し、経済にも大きな影響を
及ぼしています。どのようなデータに基づいて、どういう判断が
なされたのか、検証できる記録を残す責任が、安倍政権にはある
ことを肝に銘じてもらいたい、と思います。
菅官房長官が、桜を見る会の推薦者内訳の聞き取りの調査記録
を残していない、ということも報じられています。なるべく隠して
おきたい、という意向が働くのか、指摘されなければ、なるべく
証拠は残さないように思えます。それは、この軽井沢町の審議会
等でも同様で、少しずつでも変わるように、指摘し続けています。