政府は、昨日２５日夜、新型コロナウイルス特別措置法に基づく
緊急事態宣言を全面解除しました。北海道、埼玉、千葉、東京、
神奈川の５道府県を対象から外しました。４月７日に、７道府県で
宣言が出され、全国に広がりましたが、４９日間で全面解除に
なりました。安倍首相は、記者会見で、外出やイベントを含めた
社会経済活動を段階的に緩和する方針を示し、緊急経済対策
として今年度第二次補正予算案（事業規模１００兆円程度）を
２７日に閣議決定する、と表明しました。いつ第二波が来るか
わからず、様子を見ながらの活動になりそうですが、一歩踏み
出したことは、間違いないと思います。活動自粛で、経済は落ち
込み、居酒屋で９割減、破産する企業も増えるなど、回復は容易
ではありません。経済活動を開始しても、密にならないよう２
メートル間隔をあけると、飲食店では従来の３分の１位の客しか
入れられず、どのように立て直していくのか、課題は山積です。
経済的補償が必要ですが、金額が足りない上、手続きが煩雑など
で支給が送れているのが問題です。その間に、廃業しなければ
ならない所も続出してしまいます。第二次補正では、家賃や地方
支援を拡充し、ひとり親世帯への支援も盛り込まれています。
必要な補償や支援を、是非迅速にやってもらいたいものです。
今後のイベントの再開や外出自粛の解除については、政府は、
３週間ごとに段階的に拡大していく、としています。各都道府県に
よって解除のスピードは異なり、法的根拠がない中で、どこまで
できるのか注視したいと思います。長野県では、県を越えての
移動は来月１９日に緩和、観光分野は８月をめどに全面再開、
ということです。軽井沢では、プリンスショッピングモールが、
来月１日から再開、ということで、そうなると観光客が増えると
思われます。動きが遅かった軽井沢町も、６月１日からは、中央
公民館などが使えるようになり、図書館も座って読むことはでき
ませんが、閲覧して借りることはできるようになる、ということです。
手さぐりでの一歩ですが、もとへ戻るのではなく、コロナを警戒
しながら、ギスギスしていたものを、もっとそれぞれを認め合える
寛容なものにしていければと思います。