政府は、昨日２２日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急
事態宣言中に、新聞記者たちと賭けマージャンをした東京高検
の黒川弘務検事長（６３)の辞職を閣議で承認しました。当然の
ことですが、処分が「訓告」で軽く、７０００万円ともいわれる退職金
が支払われることは、納得できません。この件について、安倍
首相は、「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知して
いる」としていますが、法務・検察内からは「首相の説明が
おかしい」という声が上がり、軽いと批判されている訓告を巡っ
て、首相答弁に疑義が出た、と報じられています。検事長は、
内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」で、国家公務員法では、
懲戒処分は任命権者が行う、と規定しているからです。首相の
責任逃れとしか思えません。また、森法相が、進退伺を出し、
首相に慰留された、ということも、茶番劇としか思えません。
そして、政府が恣意的に定年を延長できる規定が盛り込まれて
いる検察庁法改正案は、廃案にすべきですが、束ねて抱き合わ
せにした「公務員法改正案」も見送る、ということには、異論が出て
います。この改正案は、安倍政権が掲げる「人生１００年時代」に
向けた具体的な政策の一環で、公務員から高齢者雇用の推進が
進むことが期待されていたはずです。超少子高齢社会で、働き手
が減る中で、社会保障の担い手を増やし、公務員の定年延長の
動きを民間企業にも波及させるのがねらい、ということでした。
労働界からも、「定年延長問題は何年も前から人事院の勧告を
受けていた。必要な改正だ」という声が上がっています。最近の
安倍政権は、コロナ対策でも給付金のやり方を変更したり、やって
いることが場当たり的すぎると思います。