新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は、昨日
1日、新規感染者数は減少傾向にあるが、医療現場のひっ迫した
状況は改善されていないとして、引き続き外出自粛などの行動
変容を徹底する必要があるとした、新たな提言を発表しました。
それを受けて、安倍首相は、同日、緊急事態宣言の延長を全国
で1ヶ月程度延長する方針で、4日に決定する考えを表明しま
した。専門家会議の提言のポイントは、上記のほかに、〇対応は
長丁場を想定 〇感染状況が厳しい地域は、徹底した行動変容
が求められる 〇新規の感染者数が限定的になった地域では
対策を緩和することも可能 〇児童生徒の学習の機会を保障
することも重要で、学校活動は感染リスクを低減した上で再開の
あり方を検討すべき、などです。文科省は、昨日1日、子どもを
登校させる際には、小1、小6、中3の3学年を優先させる案を
示した通知を全国の都道府県教育委員会などに出しました。
長丁場になることは、覚悟していますが、出口が見えない中で、
店舗を経営している人や、学生などの窮状が伝えられています。
コロナへの対策によって倒産した企業は、4月末までに109件に
達しています。一昨日先月30日には、東京・練馬区のとんかつ
店で火事があり、店主の54歳の男性が死亡しました。油を浴びた
ような跡があった、と報じられています。この男性は、東京オリン
ピックの聖火ランナーに選ばれていましたが延期になり、店は
営業を縮小し、先行きを悲観して、とみられています。経済対策を
とにかく急がないと、コロナではなく、コロナ対策によって命を
落とすことが増えてしまうと心配です。また、家計が急変したり、
アルバイトができなくなったことで、経済的に厳しくなる学生が
増えています。学生団体「高等教育無償化プロジェクト」の
アンケート調査によると、30日までに、新型コロナウイルスの影響
で退学を検討している学生が20.3%に上る、ということです。
調査は、全国の大学生、短大生、大学院生などが対象で、
インターネットで9~27日までに1200人が回答しています。
自身のアルバイトや親の収入減で、退学を「大いに考える」が
4.8%、「少し考える」が15.5%でした。「辞めることにした」と
いう人も0.2%いました。アルバイト収入が「ゼロになった」人が
28.5%、「減った」のは39.8%、合わせると7割近くになり
ました。文科省は、給付型の奨学金が支給される「修学支援新
制度」の活用を呼びかけ、大学に対して授業料の納付期限の
延長や減免などを配慮するよう求めています。大学の中には、
学生に現金を給付するところもあり、早稲田大学が1人10万円、
明治学院大学と立教大学は5万円、立命館大学は3万円などと
なっています。学生への支援も、政府、国会に迅速な対応を
求めたいといと思います。