安倍首相は、昨日１６日、新型コロナウイルス対応の特別措置法
に基づいて、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大しました。
期間は、５月６日までで、緊急事態宣言対象区域からの人の移動
がゴールデンウィークに広がることを防ぐため、とされています。
また、７都府県に加えて、茨城、石川、北海道、岐阜、愛知、京都
の６府県を、「特定警戒都道府県」と位置づけました。
これだけ感染が広がっているので当然という声が多いですが、
諮問会議委員の中でも、６府県に広げることは必要だが、感染者
が出ていない岩手県まで含めて全都道府県になぜ、という声も
あった、と報じられています。緊急事態宣言が出されれば、
様々な制限がかかることが考えられるので、それに伴った補償が
必要になります。一部には唐突という見方もある全都道府県
への拡大は、目玉政策といわれた１世帯３０万円給付を修正し、
１人１０万円給付に変えたことから目をそらすため、という見方も
あります。公明党の山口代表から、補正予算を修正して１人１０
万円給付を実現しなければ、連立を離脱する、と強く迫られた
と報じられています。公明党が強く要求したのは、母体の創価
学会からの、限定された世帯への３０万円給付では、選挙活動は
できない、と言われたから、とのこと。私は、世帯より個人へ、
なるべく広い範囲に給付し、後から高額所得者からは戻してもらう
ことがよい、と考えていましたから、この給付の方がよいと思って
います。しかし、一度閣議決定した補正予算案を修正する、という
のは異例のことで、安倍首相の政治責任が問われることだと思い
ます。コロナ対策を巡っての官邸の機能不全が心配されます。
これまで危機管理を担ってきた菅官房長官の顔が見えません。
安倍首相の周りにいる官邸官僚ともいわれる官僚の意見を
聞いている、といわれていますが、このような非常事態に、官邸の
中が、ギクシャクしていては困ります。
とにかく早く給付することが必須で、方針を変えて遅れるのは困り
ます。３０万円給付のやり方が次々に変わり、ふりまわされてきた
地方への目配りがいりますし、１人１０万円は申請による、という
ことですので、わかりやすく漏れる人がいないやり方をしてもらい
たいと思います。