今日、安倍首相は、諮問委員会の評価を受け、国会の議員運営
委員会での質疑を経て、緊急事態宣言を出す予定です。対象は、
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都県で、期間は
連休最終日の５月６日までの１ヶ月間です。ロックダウン＝都市
封鎖ではないと再三言っていますが、小池都知事がロックダウン
と３月に言ってしまったので、その払拭に苦労しているようです。
都が休業を要請する方針の事業者は、「基本的に休業」が、
大学、学習塾、体育館、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブ
ハウス、図書館、百貨店、ショッピングモール、理髪店、ナイト
クラブ、ネットカフェ、カラオケボックス、パチンコ店、居酒屋など。
「種類によって休業要請」が、大学を除く学校、保育所、高齢者
施設など。「感染防止対策を講じ継続」が、病院、薬局、スーパー
マーケット、飲食店、ホテル、公共交通機関、工場、金融機関、
官公庁、公衆浴場など、となっています。休業するには、補償が
迅速に行われることとセットでないと、生活に困る人が出てきて、
強制力はない要請なので、守らない人も出ることも考えられます。
安倍首相は、昨日６日、緊急経済対策の民間支出も含めた
事業規模を過去最大の総額１０８兆円にすると表明しました。
緊急経済対策のポイントは、〇事業規模は国内総生産（GDP)の
約２割に当たる１０８兆円に 〇減収世帯への３０万円の現金
給付 〇児童手当の１人１万円の増額（１回限り） 〇売上が半減
した中小企業や個人事業主に給付金 〇事業者の納税や社会
保険料の支払い猶予 〇観光や飲食などの利用者への割引や
クーポン券の発行 〇治療薬として期待される「アビガン」の備蓄
確保 〇全世帯に布マスク２枚を配布 などというものです。
３０万円の現金支給は、約１０００万世帯が対象の見込み、という
ことです。先日も述べたように、世帯単位だと人数によって
不公平になるので、諸外国と同様に個人単位にするといいと思い
ますが、世帯単位で行われます。休校に伴い政府が新設した
休業補償の助成金で、風俗業などで働く人が対象外となっている
問題をめぐっては、菅官房長官が、昨日６日、風俗業などで働く
人も支援を受けられるように見直しを検討する考えを明らかに
しました。当然のことだと思います。暴力団員と並べて、性風俗
業や接待を伴う飲食業の関係者を対象外としていたもので、いろ
いろな事情で風俗業などで働いている人に対する職業差別だと
批判されていました。様々な補償は、なるべく迅速に実施して
もらいたいと思います。食料などは普通に買えるので、くれぐれも
スーパーなどに殺到して買い占め、そこで密接に接触して感染
などということにならないように、節度のある対応をしたいもの
です。