文書管理の問題などが解明されないまま、森友学園の国有地
売却問題発覚から３年経ちました。この問題を担当していた財務
省近畿財務局の男性職員が、佐川宣寿元財務省理財局長（当時
５４）の指示で決済文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたと
して、妻が昨日１８日、国と佐川氏に計約１億１千万円の損害
賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。妻側は、「決済文書の
差し替えは事実で、元はすべて佐川氏の指示です。パワハラで
有名な佐川氏の指示には誰も背けない」と記された職員の手記
や遺書を公表しました。原告側は、一連の改ざんについて、
国有地売却をめぐって安倍首相が「私や妻が関係していれば
首相も国会議員もやめる」などとした国会答弁を受けて佐川氏が
発案し、主導的立場から改ざんの指示を行ったと主張して
います。直筆の文書で「佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な
国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰も
いわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない。これが
財務官僚王国。最後は下部がしっぽを切られる。」などとあり、
相当なインパクトがあると思います。違法行為を押し付けられた
担当者が良心の呵責に苦しみ、犠牲となった経緯が明らかに
なっています。犠牲となった赤木俊夫さんの妻は、弁護団を
通じて「本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局には
つくっていただき、この裁判ですべてを明らかにしてほしいです。
今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、どうか
佐川さん、改ざんの経緯を本当のことをはなしてください。」と
コメントしています。忖度の犠牲になったことへの憤りと、職場の
人を救いたいという思いが伝わります。大阪地検特捜部は、検察
審査会の審査も経た上で佐川氏を２度にわたり不起訴にして
いますが、忖度した捜査という批判が出ていました。野党は、森友
問題の再検証チームを発足させ、決済文書改ざんに至る真相を
改めて追及する、とのこと。証人喚問の時に、佐川氏は検察が
捜査中として質問には一切答えませんでした。究明不足のまま、
その後も、桜を見る会の問題、検察官の定年延長問題など、
公文書をないがしろにする政権の体質は変わっていません。職員
の命が失われているのですから、この機会に、国会で説明を尽く
してもらいたいと思います。