今日、３月８日は、国際女性デーです。１９０４年３月８日に、
アメリカのニューヨークで、女性労働者が婦人参政権を要求して
デモを起こしました。これを受けてドイツの社会主義者クララ・
ツェキトンが、１９１０年にデンマークのコペンハーゲンで行われた
国際社会主義会議で「女性の政治的自由と平等のために
たたかう」記念の日とするよう提唱したことから始まりました。
世界各国で、この日に様々な活動が行われています。日本では、
残念ながら、新型コロナウイルス対策で、大規模なものは行われ
ないようですが。
日本では、相変わらず、政治への女性の参画などが少なく、世界
経済フォーラムが２０１９年１２月に発表したジェンダーギャップ
（男女格差）では、１５３ヶ国中１２１位という、過去最低の順位に
なっています。これは、政治、経済、教育、健康の４分野での男女
格差を指数化したものですが、日本は、政治分野は前年の
１２５位から１４４位に後退し、経済分野でもほぼ横ばいの１１５位
で、全体の順位を下げる要因になっています。政治分野では、
衆院の女性比率は１０．１％、女性閣僚は１人です。昨年の参院
選では、候補者男女均等法が施行されて初めての選挙でしたが、
議員数の多い自民党では、男性の現職が議席を占めていること
が多く、女性候補者の比率は低いものでした。各党の女性候補者
比率は、社民党が７人で７１％、共産が５５％、立憲が４５％、国民
が３６％、日本維新の会が７人で３２％に対して、自民は１５％、
公明は２人で８％でした。国際的に女性議員比率が比較される
第一院の衆院では、前回２０１７年の選挙で、自民の女性候補
比率は８％で、全体の平均１８％を押し下げる要因になって
います。日本では、小選挙区が基本になっているので、クオータ制
（割当制）をとっていて女性議員比率が高い国とは、異なる難しさ
があると思いますが、政党を支持するひとつの目安になればと
思っています。経済分野で順位が低いのは、女性管理職の割合
が１３１位がひとつの要因です。２０１９年の女性役員比率（内閣
府）は５．２％で、世界の比率、フォーチュン誌５００社ランキング
での女性取締役比率２２．２％には、遠く及びません。なぜ増え
ないかについては、仕事の中身やリーダー像に男女差が刷り
込まれる「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」があること
や、補助的な仕事しかできない職場環境に女性が幻滅すること、
トップの意識変革が必要などが、挙げられています。多様性の
時代と言いながら、旧態依然としている企業の未来は危ういと
思います。花を手に街頭に立ち性暴力根絶を訴える「フラワー
デモ」（２０１９年４月１１日に始まり、毎月１１日に開催され、全国
に広がる）が、国際女性デーにあわせて、今日３月８日に、オン
ライン開催も含めて、さらに多くの地域で開かれる、ということ
です。こうした活動など、その時代に合った、自分ができることで
発信し続けていくことが、変革への道につながると信じています。