安倍首相は、今日４日、新型コロナウイルス感染症に対応する
法整備への協力を求めるため、立憲民主党など野党５党の党首
と会談します。政府与党は、旧民主党政権で作られた新型
インフルエンザ等対策特別措置法の対象疾病に新型コロナ
ウイルスを加える方向で野党の協力を得て、来週中にも成立
させたい考え、ということです。現在の特措法では、首相が「緊急
事態」を宣言すれば、都道府県知事から外出の自粛や、学校や
イベント会場の使用制限を求めることなどができます。緊急事態
であることを宣言すると、要請、措置できる範囲は幅広くなります。
臨時の医療施設用に土地、建物を強制収容することや、物資の
売り渡しを要請し、応じない場合は収容できることも定められて
います。緊急事態であることを理由に、国民の人権や自由を広く
制限できる法的な根拠を政府に与えることになります。安倍政権
のあり方を見ていると危うさを感じます。確かに迅速に対応できる
ようにすることは必要ですが、２０１３年の施行以降、特措法が
使われた事例なないこともあり、国会でしっかり議論をして、その
危うさをチェックすることが必要だと思います。
全国の小中高校と特別支援学校を休校にしたことについて、親の
仕事への影響などが中心に取り上げられていますが、教育が
受けられなくなるなど不自由な立場に置かれる子どもへの影響に
ついて、もっと考える必要があると思います。学期末の勉強の
総仕上げの時期に長期に休まざるを得ないことの影響などへの
対応がいるのではないでしょうか。WHOによると、中国での統計
では、１９歳未満に感染した割合は２．４％というにもかかわらず
取られた一斉休校の要請です。予算委員会の質疑で、春休み
以降はどうするのかと質問されて、安倍首相は、「専門家の意見
を聞いて決める」と答えています。なぜ、実施前に専門家の意見を
聞かなかったのかと、残念でなりません。学校より接触の密度が
高い学童は開くということで、現場では、苦労していると、様々な
ケースが報じられています。ただでさえ大規模化、密度の高さが
指摘されているのに、現場の状況を知らずに判断したとしか思え
ません。ある学童では、学校から応援の教員に来てもらっている
ということで、周囲からの応援が必要だと思います。また、お弁当
を食べる時に、向き合わないように一定の方向に向いて、間隔を
あけて座るなどの工夫をしたりしています。子どもを中心に考える
ことが求められると思っています。