四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転禁止を求めて、
５０キロ圏内に住む山口県東部の３つの島の住民３人が申し
立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（森一岳裁判長）は、
１７日、運転を認めない決定をしました。「四国電力の地震や火山
リスクに対する評価や調査は不十分だ」として、安全性に問題が
ないとした原子力規制委員会の判断は誤りがある、と指摘しま
した。運転禁止の期間は、山口地裁岩国支部で係争中の差し
止め訴訟の判決言い渡しまでとしました。伊方３号機は、現在、
定期検査のため停止中で、今月１５日にはプルサーマル発電で
使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX)燃料の取り
出しを完了し、４月２７日に営業運転に入る計画でしたが、判決の
見通しはたっていず、運転再開は当面できない状態になった、と
報じられています。主な争点は、耐震設計の目安となる地震の
揺れや、約１３０キロ離れた熊本県の阿蘇カルデラの火山リスク
の評価が妥当か、ということでした。この決定は、再稼働を認めた
原子力規制委員会の判断にも疑問を突き付けていて、全国で
原発の再稼働を進めている国や電力会社には、この決定を
しっかり受け止めて、リスクと向き合うことを求めたいと思います。
広島高裁は、今回、一定規模の噴火は考慮すべきと判断し、
地震に関する調査も不十分だと指摘しています。四国電力は、
決定を不服として争う方針、とのこと。政府は、２０３０年度の
電源構成に占める原発の割合を２０～２２％としているため、
住民の不安を払拭できないまま、再稼働を強行しようとしている
ように見えます。住民の不安の訴えに、司法が原発ストップを
決定した事実を、重く受け止めてほしい。原発は維持するための
コストも高くなり続けています。自然エネルギーなどへの切り替え
に本気で取り組んでもらいたいと思います。