政府が、昨日１９日発表した全世代型社会保障改革の中間報告
は、安倍首相が最重視した医療費負担増をめぐって外来受診時
定額負担の導入などが見送られ、不発に終わった、と報じられて
います。次の衆院選をみている与党などが抵抗したため、との
こと。安倍首相の総裁任期が残り２年を切り、求心力の低下も
ささやかれる、といわれています。そもそも、安倍首相は、この
検討会議で、「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想する」
と表明していましたが、その土台となる財源について、７月に
消費税について「（１０月の増税後）１０年間ぐらい上げる必要は
ない」と言ってしまっていたので、自らはしごをはずしていたような
ものではないでしょうか。財源が確保できない中で、改革の範囲
が限られるのは自明のことです。今回の中間報告のポイントは、
〇７５歳以上の医療費の窓口負担を「原則１割」を、一定の所得
がある人を対象に「２割」を新設する 〇紹介状なしで大病院を
受診した患者に追加負担を求める制度を拡充する 〇パートの
厚生年金加入を促進し、適用対象企業を現在の「５０１人以上」
から、２０２２年１０月に「１０１人以上」に、２０２４年に「５１人以上」
に引き上げる（中小企業などの抵抗で２段階になった） 〇現在は
６０～７０歳の年金の受給開始年齢を７５歳まで広げる 〇介護
について、予防や健康づくりへの支援を強化する、などです。
これから団塊の世代が後期高齢者に向かい、社会保障費は増加
し続けることは確実な中、今回の中間報告の内容は小粒で、
全世代型にもなっていないと思います。このように小手先でやって
いるのでは、将来像がわからず、高齢者も子育て世代も不安な
ままなのではないでしょうか。将来像を、必要な財源もともなって
、公平な負担になるように提示する責任があると思います。受け
取る私たちも、どれだけ負担をして、どのような社会保障を望む
のか考えておくことが必要になります。ただ負担が増えることを
いやがっていると、次の世代にどんどん借金を負わせていくことに
なってしまいます。来年度の当初予算案でも、社会保障費は、
１．１兆円増加し、過去最大の３５．８兆円にのぼっています。