未婚のひとり親の税負担を軽くする新しい制度の対象範囲を
めぐって、与党である自民・公明両党の見解が異なり、歩み寄り
がないことが続いていました。子どもの貧困に対応する目的は
一致しているのに、寡婦（夫）控除制度と同水準を求める公明党
に対して、自民党は「（男女の婚姻を基本とした）あるべき家族の
姿を守るべき」「未婚の出産を助長するべきではない」という声が
多いということから対象範囲を狭めることを求めていました。多様
な家族のあり方を認め、どのような家庭の子どもでも支援する、と
なぜ考えられないのかと思っていました。そして、昨日１０日、
自民、公明両党は、与党税制協議会を開き、合意しました。
配偶者と離婚・死別したシングルマザーなどひとり親を対象として
いた「寡婦（夫）控除」を未婚者にも適用します。議論されていた
対象範囲は、所得が５００万円（年収は６７８万円）以下の親を
対象に、所得税や住民税を軽減します。婚姻歴の有無に
かかわらず税制面で優遇して、厳しい境遇に置かれている
ひとり親家庭の生活を支えることで、前進したのはよかったです。
寡婦控除では、所得税の税額計算時に所得から最大３５万円を
差し引く税優遇を未婚者にも適用します。男女間の格差も縮小
させ、男性のみにあった５００万円の所得制限を女性のひとり親
に新設し、男性の所得税を計算する際の控除額を２７万円から
３５万円に引き上げて、女性と同額にする、ということです。
寡婦控除と同じ年５００万円以下を主張する公明党と、事実婚か
どうかを確認できる児童扶養手当と同程度の年２３０万円以下に
絞ることを主張した自民党が対立していました。しかし、自民党内
でも稲田朋美幹事長代行などから異論が出て、公明党に歩み
寄った、とのこと。総務省によると、全国のひとり親世帯は約
１２４万世帯で、そのうち未婚の世帯は約２１万世帯（１７％）です。
これまでの家族のあり方などに拘っていると、本当に必要な
子どもたちに支援の手が届かないことにもなります。今回は、
範囲が狭められないでよかったと思いますが、これに類した問題
は他にもあると思いますので、柔軟な対応を望みます。