トランプ米大統領は、２７、「香港人権・民主主義法案」に署名
し、法律が成立しました。この法律によって、米国務省は毎年、
「一国二制度」に基づく「高度な自治」の状況を検証し、米議会に
報告することが義務付けられました。機能していないと判断され
れば、香港が受けている関税やビザ発給の優遇措置が
見直される可能性がある、ということです。この法律は、また、
香港で人権侵害を行った当局者に米国が制裁を科すことも可能
としています。トランプ大統領が署名するかが注目されていま
した。トランプ氏は、中国との貿易交渉を重視していますが、
署名を拒否しても、両院で３分の２以上の賛成を得て再可決
されると大統領の意向にかかわらず法律は成立することから、
大統領選挙を有利に進めるために共和党との融和を優先した、
と報じられています。トランプ氏は、署名後の声明で、習近平氏
への配慮をにじませ、「中国の習近平国家主席、中国、香港の
人々への敬意から法案に署名した。」「中国と香港の指導者らが
友好的に意見の相違を解決することを希望する」としました。
中国外務省の副報道局長は、「中国は強力な措置を取り、断固
として報復するだろう」と表明しました。現実的には、中国側は、
同法成立と通商協議を絡めることには慎重な姿勢、という見方と、
米中対立は激化する、という見方に分かれているようです。
中国経済は、米中摩擦の長期化で成長率の失速が鮮明に
なり、トランプ氏も中国への農産品の輸出拡大などの成果を
得たいので、ほとぼりが冷めたら交渉を再開したり、合意への
環境を整えるために追加関税の発動をいったん先送りしたり
して、仕切りなおす可能性もある、とされています。香港で、
民主化を求めて活動していて、米国で法案の成立を訴えていた
雨傘運動で知られている黄氏をはじめ、多くの人たちが、法律が
成立したことを歓迎しています。何とか、香港の自治、自由が
守られることに寄与できる法案であることを願っています。