今日から消費税が１０％になりました。景気への配慮や、消費税を上げた政権が
選挙で負ける等から、安倍政権は、影響を少なくするために、いろいろな仕組みを
導入し、わけがわからなくなっています。食料品などの税率を８％に据え置く軽減
税率は、低所得者のためにと公明党がごり押しをして導入が決まりました。欧州
のように２０％以上の消費税率になったら考えてもよいと思いますが、１０％での
導入は、外食と持ち帰りで税率が違うなど混乱を呼ぶだけだと思っています。
経済専門家からも、低所得者への税の還付の方がよい、という声があり、その
通りだと考えます。また、キャッシュレスでのポイント還元は、カードを持っている人
が少ない高齢者などを取り残します。キャッシュレス決済を普及させたいという違う
目的をかませたことが、混乱の原因になっています。還元率は中小店や個人商店
が５％、コンビニやガソリンスタンドなど大手のフランチャイズ店は２％です。
しかも、このポイント還元は来年の６月までと期間限定で、そのための設備投資を
する中小企業は限られていると思われます。制度開始時に参加する店舗は５０万
店程度で、対象となる中小事業者の約４分の１にとどまり、制度に参加しない外食
チェーンも多い、ということです。また、プレミアム付き商品券は、低所得者と
子育て世帯を対象に、１人当り最大２万５千円分の商品券を２万円で購入でき
ます。こうした財源に加えて、２０１７年の衆院選で安倍首相が掲げた公約に
よって、心配なことが多いままに幼保無償化が実現され、その財源として１．７
兆円を充てることになっています。そもそも消費増税は、何のために必要なのかに
立ち返って、真摯に説明すれば国民は理解すると思います。それをせずに、増税
以上のバラマキをすることには反対です。増税の本来の目的は、民主党政権時代
の２０１２年に、自民、公明との３党が、税率５％を２段階で１０％に引き上げる
こと、消費税を政争の具にしないこと等で合意しました。これだけ超少子高齢社会
になり、担い手が減り、給付を受ける人が増える中で、社会保障を維持し、子育て
も含めて全世代型にするためです。また、社会保障費などのために積みあがった
借金を減らすため、将来世代へのツケを少しでも減らすために充てることになって
いました。８～１０％に上げることを２回も延期し、すでに低所得者は免除や減免
されていて優先順位は待機児童対策より低く、恩恵は高所得者に多くなる幼保
無償化にまで使途を変更したことは、これから使途が拡大される懸念もあると
思われます。本来、保育士や介護従事者の処遇の改善などに充てられるべき
税源です。借金は目に見えないので、安易になりがちですが、借金に頼らず政策
経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支は、黒字化目標の達成時期を２０２５
年度に５年先送りし、それも実現困難といわれています。もっと危機感を持つべき
責任が政権には、あると考えます。これからの社会保障は決してバラ色ではなく、
いかに公平に負担をしあうか、ということが重要になります。社会保障や財政の
将来像をしっかり示し、国民の理解と納得を得るべきだと思います。