昨日２０日、超少子高齢社会に合わせた「全世代型社会保障」のあり方を検討
する有識者や閣僚による新しい会議の初会合が開かれました。高齢者などの
就労を促し、支え手を増やすことに重きを置き、国民の負担増や給付カットなどの
痛みを伴う改革には慎重、といわれています。せっかく作る会議なのですから、
将来の社会保障像を示し、若い人も高齢者も納得できるものに踏み込んでほしい
と思います。これからの社会保障は、決してバラ色ではなく、痛みを伴うものである
ことを、多くの国民はわかっていると思います。どのように公平に負担しあって、
どの程度の社会保障を保つのかは、大きな課題です。これから、私たち団塊の
世代が全員７５歳以上になる２０２５年度には現在約１２１兆円の社会保障給付費
が約１４１兆円に、６５歳以上の人口がほぼピークの２０４０年度には約１９０兆円
（GDPの２４%)に達するので、社会保障改革は、待ったなしなのです。しかし、
安倍首相が、初会合で掲げた検討項目は７０歳までの就労機会の確保や、年金
の受給開始年齢を７０歳をすぎても選べるようにすることなど、すでに政府内で
方向性が決まっている高齢者の就労促進策だった、と報じられています。年金の
改革については、受給開始年齢の選択肢のほか、厚生年金のパートなどへの
適用拡大、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金をカットする「在職老齢
年金制度」の見直しの３つで、これも厚生労働省が８月に公表した年金財政検証
で導入した場合の試算を示しているものです。委員会メンバーの清家前慶応義塾
長は、会議後、記者団に「給付と負担の問題は当然、社会保障制度改革を考える
際の中心的な課題になっていく」と強調し、中西経団連会長も「負担のあり方に
ついて、おおいに前向きに検討したらいい」と語った、とのこと。当然のことだと
思います。安倍首相が、将来像を示さないまま、消費税を１０％に上げた後、
１０年は上げる必要はない、と言っているのは、無責任な人気取りだと考えます。
小手先の政策ではなく、財源も伴った社会保障の全体像を、是非示してもらい
たいと思います。民主・自民・公明の３党で合意した「社会保障・税一体改革」
では、消費税を２段階で１０％に上げること、消費増税を政争の具にしないことを
明らかにしていました。それを先送りして反故にしたのは安倍政権です。政府に
全体像を示すことを求めるとともに、今回発足した立憲・国民・社保などの野党
統一会派も、消費増税反対というのなら、それに代わる財源を示す責任があると
思います。