２０１１年３月の福島第一原発事故を巡って、業務上過失致死傷罪で強制起訴
された東京電力の勝俣元会長（７９）など旧経営陣３被告に、東京地裁は、昨日
１９日、無罪の判決を言い渡しました。永渕裁判長は「事故を回避するために、
原発を止める義務を課すほどの津波の予見可能性はなかった」と判断しました。
また、予見の前提とされた国の地震予測「長期評価」の信頼性を否定したこと
には、批判も出ています。東日本大震災による福島第一原発事故について、福島
の住民などが２０１２年６月、東電幹部や国の関係者などを告訴・告発しました。
東京地検が全員を不起訴にしたのに対し、検察審査会は旧経営陣３人に絞って、
２度にわたって「起訴すべきだ」と議決しました。これによって、２００９年５月に導入
された強制起訴制度の９例目の対象事件となり、２０１７年６月から公判が
始まっていました。一時は、１６万人以上が避難し、８年以上が経った現在も約４万
２千人が避難を続けています。これだけの事故について、誰も責任をとらないのは
おかしい、という感情は、多くの人がもって当然だと思います。しかし、検察が起訴
して、裁判所が不起訴にしたものを、検察審査会の強制起訴によって覆すのは、
難しいといわれています。裁判の争点は、事故を予見できたか、被害の発生を
防げたかの、主に２点でした。争われたのは、国が２００２年に公表した地震予測
「長期評価」を基に、東電が得た試算の信頼性でした。検察官役の指定弁護士は
「長期評価は専門家が十分議論して公表したもので信頼できる」と主張し、弁護側
は「具体的な根拠が示されておらず、信頼性がなかった」と反論していた、という
ことです。判決は、長期評価は「十分な根拠があったとは言い難い」として退け
ました。避難者などが、国や東電に損害賠償を求めた民事訴訟では、東電は津波
を予見できたと判断し、電源の高台移転などの対策を取らなktった過失を認めた
判決が出ているのに、何が違うのでしょうか。刑法は個人を処罰するので、組織の
決定に対する個人の責任を問うことの難しさを浮き彫りにした、とされています。
そうであれば、組織を罰する仕組みを検討する必要があるのではないでしょうか。
検察審査会が強制起訴し、有罪となった事件が少ないことから、その意義を問い
直す声もありますが、今回も含めて後半で様々な情報が開示されることには、
意義があると思います。それにしても、これだけの事故で、誰も処罰されないこと
には、納得がいかない方が多いと思います。