世界有数の産油国サウジアラビアが国営石油会社に対する攻撃を受け、生産が
半減する非常事態に直面しています。国際石油市場では供給不安が強まり、
原油相場が一時２０％近く急騰しました。ロイター通信によると、１日の上昇率と
しては湾岸戦争が勃発した１９９１年以来約２８年ぶりの大きさを記録した、という
ことです。日本は、原油輸入の４割近くをサウジに頼っているので、影響は深刻
だと思います。サウジは、当面、備蓄の取り崩しで輸出需要に対応するとして
いますが、中東情勢は緊迫していて、懸念は広がっています。サウジの石油
施設は、１４日に攻撃され、従業員にけがはなかったとアラムコでは強調して
いますが、被害の全容はまだ明らかになっていない、と報じられています。欧米の
メディアは、サウジのエネルギー省やサウジアラムコ関係者の話として、生産能力
の完全回復には、数週間から数ヵ月かかると報じています。復旧が長引けば、
原油価格がさらに上昇することが心配されます。アメリカのトランプ大統領は、
米国の戦略石油備蓄（第一次石油危機後の１９７５年に備蓄を開始）を放出する
用意があると電撃的に表明し、いったん急上昇した先物相場が落ち着きを取り
戻したそうです。一方で、トランプ氏は、ツイッターで「検証次第では臨戦態勢だ」
と述べ、報復措置をとる可能性を示唆しました。イランが関与した疑いを強めて
いて、米イラン首脳会談にも一転して慎重な姿勢に転じた、とのこと。イランは、
関与を全面否定し、イエメンの親イラン勢力フーシ派の犯行声明を追認した、
ということです。何をするかわからないトランプ氏の臨戦態勢という発言には、
強い危惧を抱きます。日本は、中東へ石油の９割を依存していて、中東情勢に
無関心ではいられないはずです。菅原経産相は「国内消費量の２３０日を超える
石油の備蓄を確保している」と安定供給を強調していますが、ガソリン価格には
すぐに影響が出て、年末にかけて燃料サーチャージ、電気料金、ガス料金にも
影響が出てくる、と専門家はみています。日本は、中東とのよい関係を保って
きていて、安倍首相もイランを訪問しています。中東情勢を改善するには、長年に
わたる様々な問題があり容易ではないことはわかりますが、日本の立ち位置を
最大限活用して、平和的な解決に力を尽くしてもらいたいと思います。