今日は、敬老の日です。総務省が、昨日１５日発表した人口推計によると、６５歳
以上の高齢者、同日時点で、前年より３２万人多い３５８８万人で、総人口に
占める高齢者の割合は、０．３ポイント増の２８．４％と、いずれも過去最高を更新
しました。WHO（世界保健機関）が定める定義では、人口に占める高齢者の割合
が２１％を超えると「超高齢社会」としています。日本は、世界で一番、高齢者の
割合が多い国で、超高齢社会のトップランナーとして走っています。２０１８年に
仕事に就いていた６５歳以上の高齢者は、最多の８６２万人で、就業者全体の
１２．９％で、超少子高齢社会で生産年齢人口（２０～６４歳）が年々減っている
ことと、年金だけでは生活できないこと等から、今後とも増えると思われます。
世界で比較すると、６５歳以上の割合が２３．０％のイタリアが２位、２２．４％の
ポルトガルが３位、ということです。高齢者の割合は、今後も上昇し、２０２５年に
３０．０％、２０４０年には３５．３％に達する、と国立社会保障・人口問題研究所
では、推計しています。私も含めて団塊の世代が含まれる７０歳以上が２７１５万
人で、ほかの年齢区分に比べて増加数が多くなりました。８０歳以上は１１２５
万人、９０歳以上は２３１万人、１００歳以上は７万人でした。都道府県別で１００歳
以上の高齢者数をみると、高知が１０１．４２人で１位、次いで鹿児島１００．８７人、
島根９９．８５人で、私が住んでいる長野は８３．８６人で９位でした。女性の最高齢
は、ギネスワールドレコーズ社から、男女を通じ、存命中の世界最高齢に認定され
ている福岡市の田中カ子（かねこ）さんで１１６歳。男性の最高齢は新潟県上越市
の渡辺智哲さんで１１２歳です。これだけ超少子高齢社会なのですから、これまで
のままで社会保障制度が維持できるはずがありません。安倍政権が再改造内閣
で取り組むとしている、全世代型社会保障（これは民主党政権の時に名付けた
もの）についての検討会議では、是非、負担とサービス等の給付のあり方に
ついて、将来像も含めて、しっかり議論してもらいたいと思います。１０月の
２回も延期したあとの２％の消費増税で、影響を緩和するためといって期間を
限ってですが５％も割り引いたり、１０％の税率で複雑な軽減税率を入れたり、
本来の社会保障の財源を確保し、将来世代への借金を少しでも減らすという
消費増税を決めた時の目的を逸脱するやり方は、おかしいと思います。きちんと
説明を国民にして理解を得ることが必要です。