厚生労働省は、昨日２７日、公的年金の長期見通しを５年に１度試算する財政
検証の結果を公表しました。前回より３ヶ月遅れの公表で、参院選前に、老後の
生活費が２０００万円不足するとした金融庁審議会の報告書によって国民の
不安が高まり、参院選を控えて影響を心配した政府与党が遅らせた、とも指摘
されていたものです。報道の中には、年金水準の見通しが改善していない、と
報じているものが目立ちますが、超少子高齢社会の日本では、担い手が減り、
年金を受け取る高齢者が増えているので、このままでは改善するはずがないと
思います。日本は、高齢者の比率が２８．３％、子どもの比率が１２．１％と世界一
の超少子高齢社会になっているのですから。それに伴って、生産年齢人口は、
１９９６年から１％ずつ減っています。年金が持続可能なように、経済の成長や
人口の状況などによって、財政バランスを図るために計画的に給付水準を下げて
います。現役世代の減少などに応じて給付を抑える「マクロ経済スライド」の
仕組みを導入していて、調整が終わる２０４７年度以降、代替率５０．８％で
固定されることになっています。今回の試算では、経済成長と就業が進む
標準的なケースで約３０年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は現在の６５
歳と比べて２割近く目減りする、とのこと。基礎年金（国民年金）部分に限ると
３割低下します。年金の仕組み自体を見直さなければならないと考えます。
そもそも国民年金は、自営業者が入っていたもので、収入がある上で、孫に
お小遣いを渡せるように、とスタートしたと聞いています。ところが現在は、非正規
雇用が増え、その他高齢者や障害によって働けない人も３割入っています。この
ままでは低年金で生活保護が必要な人が増えることは、目に見えています。
また、モデル世帯を、夫が４０年間働き妻は専業主婦としていることも、現状には
合わなくなっています。それでは、年金水準を改善するためには、どうするのが
よいのか。有効だと思われるのは、支え手を増やすために、非正規雇用で厚生
年金に加入できる適用対象者を拡大することだと思います。厚生労働大臣を
していた時に、非正規の４００万人（うち３０万人は学生）のなるべく多くが加入
できるように力を尽くしましたが、折半で保険料を負担する企業の強い反対で、
現在は、厚生年金の適用は、従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働き、
月収８．８万円以上の人、となっています。この基準を下げたり撤廃したりすれば
年金の支え手が増え、非正規の人も受け取る年金額が増えます。また、定年を
７０歳まで上げる、開始時期を繰り下げるほど年金月額が増えるので７５歳まで
繰り下げられるようにする、などが考えられています。高齢になると健康状態など
に差が出ますので、無理のない仕組みが必要だと思います。年金のあり方に
ついては、スウェーデンで行われたように、超党派で知恵を出す仕組みを作って
ほしいと思います。私が議員をしていた時にも、そうした形が模索され、作られた
ことがありましたが、政局などが優先したのか、果実は得られませんでした。
是非、腰をすえて、超党派で議論をして、公正に負担しながら、安心できる社会
保障を維持できる仕組みを考えてほしいと思います。