国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC)が、食料や水についてリスクが
高まると警告した、特別報告書をまとめました。世界の科学者のネットワークで
あるIPCCは、温暖化の現状について総合分析した評価報告書を数年ごとに
出しています。今回は、気候変動と土地利用にテーマを絞って、日本を含む５２
ヵ国の専門家１０７人が、分析しました。報告書によると、産業革命以降、陸地の
気温は地球全体の２倍近いペースで上昇し、洪水や干ばつなどによる土地の
劣化が起きている。トウモロコシや小麦の収穫量が減る地域も現れていて、
今世紀半ばには穀物価格が、現在より最大２３％も上がる恐れがある、として
います。今世紀末には、世界の人口が９０億人まで増えると想定すると、食料
不足で、食料価格が高騰し、貧しい人たちが最も深刻な影響を受けます。飢餓や
貧困、紛争が広がらないよう、安定供給に努める必要がある。しかし、農地を
無秩序に拡大すれば、温室効果ガスの排出を増やしてしまうので、森林や農地の
バランスを考えて土地を利用しないといけない、としています。今世紀末には、
産業革命前と比べて、気温が１．５度上昇する場合、水不足や干ばつにさらされる
人口は、５０年までに１憶７８００万人、２度上がると２億２千万人に上るとも
指摘しています。温暖化対策のパリ協定は、２０２０年に本格始動します。気温
上昇を２度未満、できれば１．５度に抑える目標を掲げていますが、各国の今の
取り組みでは、３度以上高くなると予測されていて、報告書の将来像より深刻な
事態を招きかねない、と報じられています。排出量世界２位の米国はパリ協定
から離脱を表明し、６月に大阪で開かれたG２０サミットの首脳宣言では、米国と
他の国・地域とで一致した姿勢を示せませんでした。今年６、７月の世界の平均
気温は、それぞれの月の観測史上最高を記録したそうです。来月には、国連の
グテレス事務総長が、気候行動サミットを開きます。サミットに参加する各国の
指導者に「美しい演説ではなく具体的な計画」を持ってくるよう呼びかけた、との
こと。日本も、温暖化防止については、いつも環境NGOから、ありがたくない「化石
賞」をもらっている状態です。石炭火力発電を続けることを見直して、再生
エネルギーに本気で取り組むなど、できｒことをしていく必要があります。それぞれ
の国で、可能なかぎりのことをしていかないと、将来の世代への責任が果たせ
ないと思います。