米トランプ政権が、中東のホルムズ海峡などで船舶の安全を守る「有志連合」の
結成に動き出し、１９日には、関係各国を集めて説明会を開きました。軍事面か
財政面での貢献を求めていて、次回２５日の会合では、作戦の詳細が示される
見通し、ということです。 そもそもイランが守っていた核合意から離脱し、イランに
圧力をかけて、緊張状態を作り出したのは、トランプ氏です。日本は、イランとも
良好な関係を持ち、先日も、安倍首相が訪れていて、仲介外交に乗り出した
ばかりです。一方で、有志連合に貢献しなければ「安全保障のただ乗りと批判
される」として、日本は難しい対応を迫られています。有志連合結成は、主要な
経済制裁を出し尽くし、イランへのさらなる圧力強化に向けた攻め手を欠く中、
苦肉の策でもあるのが実情、といわれています。岩谷防衛相は、自衛隊を出す
考えはない、としています。そうしてもらいたいと思います。日本の場合、自衛隊
派遣を正式に求められた場合、法的な根拠やリスクなど多くの課題を検討
しなければなりません。現時点で可能性があるのは、自衛隊法に基づく「海上
警備行動」ですが、米軍が指揮下に入ることを求めるのかどうかなど、派遣できる
のか不明な点が多い、とされています。有事になれば、安全保障関連法に基づく
自衛隊派遣が検討される可能性もあります。ホルムズ海峡の状況が悪化した
場合、存立危機事態なのかを政府が判断することになります。海賊対処法では、
対象外ですし、特措法を作るには制定に時間がかかる、とのこと。有志連合結成
のための説明会の後、オーストラリア、インドなどの同盟国は、慎重姿勢が
目立った、ということです。そうしている間も、イラン革命防衛隊は、１９日、
ホルムズ海峡で、英国のタンカーを拿捕した、と発表しました。英領ジブラルタル
沖で、イランの石油タンカーが拿捕された事件への報復とみられ、原油輸送の
大動脈であるホルムズ海峡を巡る緊張がさらに高まっています。何とか、仲介する
のが、日本の最大の役割だと思います。