経済協力開発機構（OECD)が、昨年実施した第３回国際教員指導環境調査の
集計結果が公表され、日本の中学校教員の仕事時間は１週間当たり５６．０時間
で、２０１３年の前回調査を２．１時間上回り、２回連続で世界最長になりました。
参加４８ヶ国・地域の平均は週３８．３時間で、日本は部活動の指導や事務業務の
長さが目立った、と報じられています。文部科学省は、今年１月、公立校教員の
残業の上限を「月４５時間、年３６０時間」とする指針を策定しました。部活動の
あり方の見直しなどの総合的な働き方改革を推進していますが、世界と比べて、
突出している実態が、改めてわかりました。教員の仕事時間は、小中学校ともに
世界最長で、唯一５０時間台でした。部活動を含む加害活動の指導は７．５時間
（平均１．９時間）、書類作成などの事務業務は５．６時間（平均２．７時間）で、とも
に世界最長ということです。一方、教員の能力を高めるための「職能開発活動」
は、最短の０．６時間（平均２．０時間）で、文部科学省が目指す「主体的・対話的で
深い学び」の視点からの授業を実施している教員も他国より少なく、「勤務状況」と
「授業内容」」ともに課題があります。調査結果からは、新学習指導要領が目指す
上記の「深い学び」につながる「批判的に考える必要がある課題を与える」といった
指導を「いつも」もしくは「しばしば」していると答えた教員は１２．６％（平均６１．
０％）で最低となっています。「明らかな解決法が存在しない課題を提示する」も
１６．１％（平均３７．５）にとどまっています。こうした実態が明らかになったのです
から、本気で教員の働き方改革を、部活動の指導者を外部から導入する、事務の
業務を補佐するスタッフを設ける等、これまでも指摘されてきた解決策に取り組む
必要があると思います。資源のない日本では、人が宝、といわれながら、現状の
教育の現場が抱える課題が深刻なことを受け止め、一歩ずつ確実に改革して
いってもらいたいものです。