改正子どもの貧困対策法が、一昨日１２日、参院本会議で全会一致で可決され
成立しました。貧困改善に向けた計画づくりを市区町村の努力義務とすることが
柱で、地域の実情にあった対策の推進を目指しています。日本の子どもの貧困率
は、１３．９％（２０１５年）で、７人に１人が貧困な状態にあります。もともと政府は、
日本には子どもの貧困はない、としていましたが、民主党政権の時に、初めて
子どもの貧困率を公表し、超党派の議員立法で子どもの貧困対策法が作られる
ことになりました。世界的にも日本の子どもの貧困率は高くなっていますが、その
要因としては、シングルマザーの増加とされています。男女の賃金格差があること
や、子どもがいて思うように働けないこともあり、ひとり親世帯の貧困率は、
５０．８％と半数を超えています。世界各国の中でも、日本のシングルマザーは、
よく働いているにもかかわらずです。２０１７年には、すべての都道府県で改善
計画を立てていますが、市区町村を対象にした内閣府の調査では、改善計画を
策定しているのは約３割にとどまっています。市区町村では、先駆的に取り組んで
いるところもありますが、その動きが、今回の法律改正で広がるか注目されます。
本来は、一番身近な市区町村こそ、実態にあった支援ができるはずで、国が財政
支援をするなどして、進めてほしいと思います。この改正法では、現在の貧困の
解消のために、保護者の仕事の安定や向上、所得の増大に役立つ支援をする
ことも新たに盛り込んでいます。貧困率を期限を決めて定めることは、与野党の
事前調整で見送られた、ということで、それは残念です。これまで、こどもの貧困
対策法は施行されていますが、具体的な対策を盛り込んだ大綱では、予算が必要
な、ひとり親に支給される児童扶養手当の増額や、給付型奨学金（わずかに実施
されていますが規模も額も少ない）などは、見送られています。貧困な子どもは、
食生活が貧しく学力も低いことが多く、貧困の連鎖を防ぐために、各地で市民活動
として支援が行われています。軽井沢町でも、私たちも、いわゆる子ども食堂の
「こどものいばしょ～あたしキッチン」を実施していますし、県からの補助も受けて、
ひとり親家庭の子どものための学習支援も行われています。超少子社会になって
いる日本ですから、なおさら、どのような家庭に産まれても、子どもたちがいきいき
と自分らしく生きていけるように、官民あげて支援をしてほしいと思います。