金融庁の金融審議会が、３日に、人生１００年時代に備えて、計画的な資産形成
を促す報告書をまとめました。９５歳まで生きるには、夫婦で２千万円の蓄えが
必要になると試算しています。現役期、リタイア前後、高齢期という人生の段階別
に、資産運用、管理の心構えを、公助の限界にも触れて、自助を勧めています。
この報告書のポイントは、○年金だけでは老後の資金を賄えず、９５歳まで生きる
には夫婦で２０００万円の蓄えが必要 ○少子高齢化で年金の給付水準の調整が
予想され、不足額はさらに拡大する ○現役期、リタイア期、高齢期といった人生
の段階別に資産運用、管理の心構えを説明 ○運用方法として「つみたてＮＩＳＡ」
や「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」を例示 ○退職金はピーク時から３～４割減っていて、今後も
減少傾向が続く可能性、というものです。金融庁としては、個人が株式や社債など
に資金を投じれば、新興の産業や企業の台頭につながり、経済全体が活性化
する。投資家にとっても銀行に預けるよりも高いリターンが期待できる等のこと
から、お金の動きを変えようとしてきた一環、とされています。しかし、現役世代
でも、老後に２０００万も蓄えられる人は限られていますし、リタイア期や高齢期に
なってから、このようなことを言われても、不安が募るだけではないかと思って
いました。今日、報じられているのは、この報告書を野党が問題視していて、１０日
の参院決算委員会で追及する構え、ということです。政権が「１００年安心」として
きた年金制度に不安を抱かせる内容だけに、当然の動きだと思います。麻生
財務相は、「自分の資産形成を考えなおすのであれば、自分なりに色んなことを
やっていかないとダメだ」という認識を示しているそうです。消費税増税によって、
社会保障を維持、拡充することとの整合性も問われます。社会保障を立て直す
国民会議代表の野田前首相は、「衝撃は極めて大きい」「国民の関心は高まる。
（参院選の）争点になってくる」と語っています。この動きからも、目を離せません。