今日5月5日の子どもの日を前に、総務省が昨日4日まとめた4月1日現在の人口
推計によると、日本の14歳以下の子ども(外国人を含む)は、前年より18万人
少ない1532万人と、38年連続で減少しました。減り始めたのは、1982年昭和
57年になります。記録がある1950年以降の最少を更新した、ということです。
平成の30年余りで、1989年の2320万人から787万人減っていて、超少子化
が進行していることが、わかります。総人口に占める割合は12.1%で、45年
連続の低下。こちらも過去最低を更新しました。内訳は、男子が785万人、女子
が748万人で、男子が37万人多くなっています。都道府県別では、一極集中
が進む東京都は唯一8千人増え、沖縄県は前年と同数になりました。その他の
45道府県で減少しました。子どもの数は、1954年の2989万人をピークに減少
し、第2次べビーブーム(1971~74年)ごろにいったん持ち直しましたが、1982
年からは、減り続けている、ということです。1997年以降は、65歳以上の高齢者
が子どもより多くなっています。今年は、高齢者の割合が28.3%で、子どもの
2倍を超えています。日本は、世界で一番、総人口に占める高齢者の割合が高く、
子ども割合が一番低い、「超少子高齢社会」のトップランナーです。ほんとうは、
現在より1人多い子どもが欲しいという人が多いので、障害となっている、
経済的負担、子どもを預ける場所がない、働き方が子育てと両立しない、虐待や
貧困などが心配等のことに、総合的に取り組むことが必要です。短い民主党政権
の間に、社会保障の柱に、年金・医療・介護という高齢者向けのものに加えて、
子育ても4つ目の柱として入れ、消費増税を政争の具にせずに、社会保障を
維持・拡充することを、3党合意しました。それを消費増税を、人気とりのために
2回も先送りして反故にしたのは、安倍政権です。防衛費を増やし、戦争のできる
国にするのではなく、超少子高齢社会の中でも安心して暮らせることに、もっと
予算を使ってほしいと考えます。