２４時間営業の原則見直しを、セブンイレブンの店主たちが求め、議論がおきて
います。２４時間営業をめぐって、大阪府東大阪市のフランチャイズ店と本部の
対立が表面化し、セブンなどの店主たちでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が団体
交渉を要求しました。本部と加盟店の利益配分など人手不足に関わる課題の
解決をめざすため、ということです。ユニオンは、２４時間営業は、人手不足で困難
なので選べるようにしてほしい、としているのに対して、本部は、生活インフラとして
顧客の支持を得ているとしています。値引き販売については、ユニオンが、売れ
残りを減らすためにも消費期限の迫った商品は値下げすべきだ、としているのに
対して、本部は、本部は制限していない、最終的にいくらで売るかは店主の判断、
としています。団体交渉については、ユニオンが、組織に組み込まれており労働
組合法の対象として応じるべきだ、としているのに対して、本部は、フランチャイズ
店の店主は独立した事業者ので応じられない、としています。団体交渉権に
ついて、一昨日１５日、中央労働委員会は、コンビニ店主などが求める本部との
団体交渉する権利は認めない、という判断を初めて示しました。地方の労働委員
会は、団体交渉に応じるよう本部に命じていましたが、この命令を取り消しました。
中労委は、一方で、問題解決の仕組みを作る必要性を指摘し、「とりわけ（本部
の）会社側における配慮が望まれる」という異例の注文をつけました。コンビニを
巡っては、２４時間営業の原則の是非、店主の長時間労働、ブラックアルバイト
など、様々な課題があります。本部の意向に反した経営をすれば、フランチャイズ
契約が更新されず、生活できなくなってしまう不安が常にあります。店主たちは、
行政訴訟を続ける一方、枠組みを定める「フランチャイズ法」の制定を求めていく、
とのこと。私も身近に、コンビニで働いていた人を知っていますが、最終電車で
帰って、始発で出ていくなど、いつ過労死してもおかしくない働き方でした。
今回の件では、セブン本部が、時短営業を理由にフランチャイズ契約を解かない
とし、本部側が違約金や契約解除の撤回を伝えました。また、１都７県の直営店
１０店舗で、３月中旬から順次、営業時間を午前７時から午後１１時までに短縮
する実験を開始すると公表しました。店主たちからの声に応えて、営業時間の
実験をフランチャイズ加盟店でも実施するとも表明しています。初めは、午前７時
から午後１１時までで、セブンイレブンといっていたはずです。それが、どんどん
営業時間が広がり、便利だからと２４時間営業になったのだと思います。便利さを
どこまで追及するのか、それと人間らしい働き方とのバランスをどうするのか、
働き方改革がいわれている今だからこそ、私たち消費者も考え直す時なのだと
思います。オランダに行った時、お店が全部、午後６時で閉まってしまい、会議が
終わった後、おみやげを買うこともできなかったことを思い出します。家族で夕食を
とることなど人間的働き方を優先しているのです。何が豊かな暮らしなのか、
考えていきたいと思います。