先週、柴山文科相が、携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則
禁止した文科省通知を見直す検討を始めると発表しました。高い所持率や災害時
の連絡手段として有効であるから、ということです。スマホ依存などの観点から
懸念する声もあり、文科省は、持ち込む際のルールの必要性も含めて、どの程度
緩和できるか議論を進める、と報じられています。また、文科省は学校現場での
持ち込み制限を把握する調査を実施する方針です。小中学校へのスマホなどの
持ち込みについては、大阪府教育庁が、やはり先週、公立小中学校で２０１９年度
から認めることを決め、運用のガイドライン素案を市町村教育委員会に提示して
います。文科省は、２００９年に通知で、小中学校への携帯電話の持ち込みを原則
禁止すべきだとし、高校でも禁止を含めた使用制限の措置を取るよう求めて
います。当時に比べて、携帯やスマホの所持率が高まったことや、災害時に連絡
手段を確保する観点から見直しが必要と判断した、ということです。教育関係者
の中には、デメリットやリスクがあるという反対意見がある、と伝えられています
が、利用の仕方のルールを決めて、見直すことに賛成です。世界的にには、ＡＩ
やスマホなどを教育に活用している国が多い中で、日本は、はるかに遅れている
と指摘されています。学校現場にＷｉ－Ｆｉ環境も整備して、生徒も先生も使いこな
せるようにするべきだという提言もされています。学校の中だけで禁止しても、
生活の中で使っている子どもたちがほとんどで、ゲームなどもある程度やれば
自然に使う時間をコントロールできる子も多いともいわています。使い方を身に
つけさせることが大事で、日本でも教育にも活用できるようにしてほしいと思って
います。