２０１３年に、議員立法で成立した「子どもの貧困対策推進法」について、超党派の
議員連盟が、法改正を検討しています。現在は、対策の策定が都道府県の努力
義務になっていますが、取組をさらに進めるために、より身近な市町村にも求める
方向と、報じられています。この推進法は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち
切ることを理念とし、生まれ育った環境で将来が左右されないように、教育支援
などの対策を、国や地方自治体が実施する義務があると規定されています。地域
の事情に応じた計画づくりを、全都道府県が策定していますが、生活保護受給
世帯の大学進学率は一般家庭より大幅に低いなど、課題は多い状態です。既に
独自に計画を策定している市町村もありますが、子どもの貧困対策には、
市町村の役割が極めて重要、と指摘されていました。平均的な所得の半分に
満たない家庭の１８歳未満の割合を示す「子どの貧困率」は、２０１５年時点で、
１３．９％と、７人に１人の割合です。多少改善していますが、先進国では高い水準
です。生活保護を受給している世帯の子どもの大学・専修学校進学率は、
２０１７年４月時点で３５．３％で、全世帯の７３．０％の半分にも満たない状態
です。子どもの貧困が増えている最大の要因は、シングルマザーが増えている
ことです。日本のシングルマザーほど働いているシングルマザーは、世界各国を
みてもありませんが、日本では男女の賃金格差が大きく、非正規雇用で貧困な
状態にあることが多くなっています。子どもの貧困対策として、全国で、
ボランティアによる「子ども食堂」が、ここ５年位でかなり広がっています。私も、
名前は「こどものいばしょ」としていますが、２年前から軽井沢で開催しています。
そうした中で、コンビニエンスストアのファミリーマートが、３月から「ファミマこども
食堂」を全国約２千店で始める、ということがニュースになっています。イートイン
スペースを活用して、子どもに食事を提供し、住民がコミュニケーションできる場に
して、地域の活性化につなげていきたい、ということです。対象は、店の近くに住む
子どもや保護者で、小学生以上は保護者の同意があれば、１人参加でき、１回
約１０人で、料金は小学生までが１００円、中学生以上は４００円ということです。
お弁当、デザート、飲料を提供します。２０１８年度に、東京、神奈川、埼玉の５店
で試験的に開催したところ好評だったため、全国に広げることになった、とのこと。
いろいろな形態の子ども食堂など、子どものための取り組みが広がることは、
大歓迎です。