全国の警察が、昨年１年間に認知（把握）した刑法犯は、前年より１０．７％少ない
８１万７４４５件（暫定値）で、１６年連続で減少し、戦後最少を４年続けて更新
した、と昨日７日、警察庁が公表しました。一方、虐待の疑いがあるとして、警察が
児童相談所に通告した１８歳未満の子どもは、前年比２２．４％増の８万１０４人
で、統計のある２００４年以降、初めて８万人を超えました。配偶者などパートナー
に対する暴力（ＤＶ）の被害件数も、７万７４８２件と過去最多になり、ストーカーの
相談件数も２万１５５１件と高い水準、と報じられています。児童虐待の通告児童
数は、過去５年間で約２．８倍に増加しています。２０１８年の内訳は、暴言などの
心理的虐待が５万７３２６人、身体的虐待が１万４８２１人、ネグレクト（育児放棄）
などの怠慢・拒否が７６９９人、性的虐待が２５８人で、いずれも前年を上回って
います。連日報じられている、千葉県野田市の１０歳の少女の虐待死、昨年は、
東京で５歳の少女の虐待死と、ニュースに大きく取り上げられる事件が絶えず、
対応が不十分で、残念でなりません。このような日本の現状について、国連の
子どもの権利委員会は、昨日７日、１月中旬に実施した対日審査の結果を受け、
日本政府への勧告を公表しました。子どもの権利委員会は、日本で子どもへの
虐待などの暴力が高い頻度で報告されていることに懸念を示し、政府に対策の
強化を求めました。虐待などの事案の調査と、加害者の厳格な刑事責任追及を
要請しました。子どもの権利条約は、子どもへの「虐待の禁止」を規定しています。
委員会は、これまでの勧告で、日本政府にあらゆる形の暴力禁止を求めてきたが
実現していない、としています。政府は、今日、野田市の少女の虐待死事件を
受けて、児童虐待に関する関係閣僚会議を開きました。安倍首相は、虐待が
疑われるすべての事案について、１ヶ月以内に安全確認を行うよう指示しました。
ニュースになった時だけ、表面的に対応するのではなく、先日も書いたように、
児童虐待に対応できる専門家の養成など、抜本的な取り組みをして、対応できる
人の数を増やすだけでなく、質を上げることをしてほしいと考えます。