外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法いついて、２３日、衆院
法務委員会は、閉会中審査を開きました。成立前に、政府は新制度について
「検討中」を連発し、異例の議長裁定を経て、開催が決まったものです。それでも、
政府の説明は、あいまいな内容で、４月施行に大きな不安を残した、と報じられて
います。法案の審議では、はっきりしないことが多く、政府に白紙委任を迫るよう
なものだった、といわれています、。対象業種や見込み数、生活支援などの詳細
な制度設計が先送りされていました。スタートする４月までは２ヶ月余りになった
今でも、課題は山積したままです。法務委員会の質疑では、ひとつは、「多文化
共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」、外国人への情報提供や相談を行う
一元的な窓口について、行われました。都道府県や政令指定都市など１００ヶ所
で設置が予定されています。運営する自治体には交付金を支給し、通年にわたる
多言語対応などを要件にあげていますが、基準は今後決める、とのこと。今後と
いっても２ヶ月余りしかなく、設置が遅れることが考えられます。２月から４７都道府
県で説明会を実施するということですが、短期間で多言語の話せる人の確保など
準備が整うとは思えません。また、外国人が都市部に集中する懸念も指摘され
ました。政府は、防止策として、分野別と都道府県別の受け入れ状況を公表し、
少ない地域があれば原因を調べ、要因に応じて調整を図る、としています。。場合
によっては、大都市圏での受け入れ自粛を要請するのか、事業者側は応じる
のかなど、こちらも詰まっているとはいえません。日本語を磨く機会や教える人材
の確保の方策もはっきりせず、自治体は、対応を丸投げされるのでは、と強く懸
念している、ということも理解できます。新たな在留資格は技能実習生からの移行
も想定されていますが、実習制度の多くの問題点は、そのままです。このように
煮詰まっていない、生煮えの法案を数の論理で、無理やり通したことに、問題
があるのだと思います。企業も、詳細がわからない、情報がない、と困惑して
います。日本に来る外国人労働者が、来てよかったと思えるような制度にして
もらわないと困ります。１０年以上も家族を呼び寄せられないという人権問題など
基本的な問題に、今からでも正面から向き合ってもらいたいと思います。