賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切な
調査問題で、厚生労働省は、昨日１１日、統計を基に算定した雇用保険の失業
給付や労災保険などの過少支給の対象者は、述べ１９７３万人で、総額は５３７
億５千万円に上った、と明らかにしました。過少支給のあった全対象者に不足分
を追加支給する、ということですが、住所のわからない人などもいて、膨大な作業
になりそうです。昨日は、根本厚労相が、調査結果を発表し、謝罪しました。
不適切な調査というのは、勤労統計は従業員５００人以上の事業所は全て調べる
ルールですが、２００４年から東京都内の事業所は対象の１４００事業所のうち、３
分の１程度しか調べていなかった、というものです。担当者は不適切と認識
しながら、組織内で情報を共有せず放置していて、担当者間で引き継がれてきた
可能性がある、と報じられています。調査を正しく装うために、データの改変ソフト
も作成している、とのこと。そして、昨年２０１８年１月分からは、全数調査に近づけ
る統計上の修正を施していますが、その経緯は公表されていません。東京には、
賃金の高い企業が多く、それが３分の１しか調査していなかったので、賃金水準が
実際より低く出ていて、それで追加支給が必要になるわけです。厚労省は、不足
分は全て追加支給するとしていますが、１千万人以上は住所が把握できず、
すでに死亡した人もいる可能性があります。支給にはシステム改修が必要で、
対象者には手紙で連絡する、ということですが、実施への道は厳しい、とされて
います。毎月勤労統計は、他の多くの統計にも使われていて、影響がどれだけ
広がるか懸念されます。また、エコノミストなどからは、経済分析が成り立たない、
と批判されています。なぜ、厚生労働省で、調査などのミスが相次いているのか、
原因の究明と再発防止が欠かせません。もちろん、ずさんな調査で、国民に直接
の影響が出ることは、許されることではありません。ひとつ考えられるのは、厚生
労働省の職員が忙しすぎることもあるのではないかと思います。公務員の削減
が、年々進められ、もちろん不必要な人員は削減するのですが、公務員の時間外
勤務でワースト１とワースト２が、旧厚生省と旧労働省なのです。超少子高齢社会
の社会保障など、仕事は増える一方なのに、全省庁の中でも厚生労働省の人員
が少ないという事実があります。根本まで遡って、原因を究明して、対応してもらい
たいと思います。