私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反（特別
背任）の疑いで再逮捕された前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）は、昨日８日、
東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きで、英語で約１０分にわたって、「容疑
はいわれのないものであることを明らかにしたい。無実だ。不当に勾留されて
いる」などと主張し、各メディアが大きく報じています。昨年１１月１９日の逮捕
以来、公の場に姿を見せるのは初めてで、弁護人は、手続き終了後、勾留の
取り消しを東京地裁に請求し、日本外国人特派員協会で記者会見し、検察の
捜査手法を批判しました。ゴーン容疑者が、勾留満期の今月１１日に起訴された
場合、保釈を請求する、と大鶴弁護士は、明らかにしました。勾留理由開示手続き
を求めるのは、勾留が不当だと社会にアピールする目的が多い、とのこと。２０１７
年には、全国の裁判所で４７４件実施されましたが、勾留決定１０万４５２９件の
ごく一部の事件といえます。この事件は、２回の有価証券報告書の記載をごまかし
た金融商品取引法違反容疑による逮捕に加えて、３回目として特別背任の容疑
で、東京地検特捜部が逮捕し、保釈の予想を覆したことは、驚きをもって受け止め
られました。そもそも日産によるクーデターだとか、権力が集中しすぎていたことに
よる弊害だとか、見方がいろいろあり、素人の私には、よくわかりません。今回の
無実の主張に、検察側の見かたは冷ややかと報じられていますが、裁判所に
公開の場で勾留の根拠を説明させる手続きは、不利になるリスクがあるにも関わ
らず、日産への功績、損害は与えていないこと等を述べ、海外に向けて犯罪は
犯していないことの理解を求める意図もあったのではないか、とみる専門家の
見解も紹介されています。事実がしっかり解明されることを望みます。
一方で、検察が起訴すれば９９％が有罪になること。また、自白するまで長期間
勾留する「人質司法」ともいわれる、日本の検察のやり方に、海外からの批判が
集まっています。弁護士なしの取り調べも批判されています。この事件によって、
検察、司法のあり方が問われることは、ひとつの副産物かと思います。