内閣府男女共同参画局は、12月27日、2018年の政策・方針決定過程への

 

女性の参画状況と地方自治体での取り組み状況の調査結果を公表しました。

 

国家公務員採用者(総合職試験等)の女性の割合は32.5%で、昨年の34.5%

 

から2ポイント減少しましたが、国家公務員の管理職女性の割合は、指定職相当

 

3.9%、本省課室長相当職4.9%、国の地方機関課長補佐相当職10.8%、

 

本省係長相当職25.0%と、いずれも過去最高となりました。

 

(パソコンの調子が悪いので、途中で中断)