沖縄県の玉城デニー知事は、昨日２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票について、不参加の自治体が
出ても、来年２月２４日に実施する考えを示しました。年末の記者会見で述べた
ものです。国民投票は、学生、弁護士などの市民団体が９万３千人近い有効
署名を集めて県に条例制定を請求し、実現しました。直接請求に必要な、有権者
数の５０万分の１を大きく上回りました。米軍普天間飛行場の移設先とされた
辺野古への基地建設を巡って、これまで知事選や国政選挙で反対の民意が繰り
返し示されてきましたが、政府は工事を強行し続けています。それならば、県民の
意思をより明確に表し、断念を迫る以外にない、という沖縄の人たちの切実な
思いが県民投票という形になった、と報じられています。ところが、県民投票の
機会が、市町村長や議会の判断で奪われるということは、納得できない方も
多いのではないでしょうか。県民投票は、県が経費を負担しますが、投開票の
事務を担う市町村が予算に計上し、議会の可決を経て執行します。ただし、議会
で承認されない場合も、義務的経費として、地方自治法に基づいて、首長の判断
で執行できる、ということです。否決した市や町の議会は保守系の議員が多い
そうです。投票を実施しないことを表明したのは、宮古島市と宜野湾市で、市長は
ともに安倍政権寄りの立場、と伝えられています。他に４市が実施するかどうか
決めていません。同じ県民なのに住んでいる地域によって、投票に参加できない
ということが、現実になってしまいそうです。安倍政権が、あまりにも強権的に
基地建設を進めているから、県民が分断されるような事態を招いているのかと
思います。本土からは、遠い話といっていないで、ともに真剣に向き合うことを、
と思っています。