ダボス会議で知られる、世界経済フォーラム（ＷＥF)が、毎年出している、
ジェンダーギャップ（男女格差）の大きさを国別に順位づけした２０１８年の報告書
が、一昨日１８日公表されました。日本は、１４９ヶ国中１１０位と、相変わらず
低い位置にあります。前年の１１４位より順位を上げたと報じられていますが、
全体の国も１４４ヶ国から１４９ヶ国に増えていて、毎年、このあたりを上下している
情けない状態です。日本でも、雇用機会均等法ができて３０年以上が経ち、表面
的には、男女の格差は小さくなりつつあるのかもしれませんが、途上国を含む
他の国に比べて、そのスピードが遅すぎるのだと思います。男女平等の度合いを
政治、経済、教育、健康の４分野１４項目で数値化し、順位を決めています。
政治の分野では、日本は、１２３位から１２５位へ後退しています。各国の
第一院で比較している列国議会同盟（ＩＰＵ）によると、日本の衆議院の女性比率
は１０．１％で、１９３ヶ国中１６０位です。カナダやフランスでは、内閣に男女が
ほぼ半数ずついますが、現在の安倍内閣では１人だけです。せっかく候補者の
男女均等法が、理念法といわれてはいますが成立したので、選挙の時の判断
基準にすることもできると思います。経済分野では、５項目すべてでスコアが
改善しましたが、順位は１１４位から１１７位に下がりました。他の国の改善の
スピードより劣っている、ということです。教育分野は、もっと格差が少ないかと
思っていましたが、女性の生涯賃金や経済的自立にも関係する高等教育の
就学率が１０３位とのこと。教育分野全体では、７４位から６５位には上がって
います。健康分野は、健康寿命と出生時の男女比で評価され、１位が４０ヶ国ある
中で、日本は１位から４１位に下がっています。総合の順位が１１０位で、もちろん
主要７ヶ国では最下位、先進国全体の中でも最下位をキープしているという
不名誉な状態です。超少子高齢社会の中で、男性も女性も、より能力を発揮
していかないと、日本全体が立ち行かなくなることを肝に銘じて、女性活躍を
打ち出している安倍政権をはじめ、行政、立法機関、そして民間の企業などでも
取り組んでほしいと思います。