安倍内閣は、昨日１８日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱（防衛
大綱）」と、大綱の内容に沿って具体的な装備調達を進める「次期中期防衛力
整備計画（中期防、２０１９～２３）を閣議決定しました。宇宙やサイバーなどの
新たな領域への対処が「死活的に重要」として優先強化する方針を明らかに
しました。また、専守防衛を逸脱するという批判がある事実上の「空母」の導入に
踏み切りました。中期防では、２０１９～２３年度にわたって調達する防衛装備品
などの総額が２７兆４７００億円程度と明記してあり、過去最高水準になりました。
米朝の非核化への交渉が動き出し、日中は関係改善に向かう中、なぜ巨費を
つぎ込む防衛整備品が必要なのか、疑問です。高額の装備は米国からの調達が
中心で、多くは購入価格の提示額を受け入れる「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」と
いう制度を利用しています。「言い値」で買わされているという批判がある制度を
多用している、と報じられています。トランプ政権は、装備品の大量購入を繰り返し
迫っています。効果がはっきりしない「イージス・アショア（地上配備型迎撃
ミサイル）」の購入や最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を４２機から更に１０５機を追加
購入（追加取得額は少なくとも１兆２１千億円）などとなっています。事実上の
「空母」についても、いずも改修について、「攻撃型空母」にはあたらないとして、「
多用途運用護衛艦」と、呼び名を「空母」を避けたものにするなど、小手先の対応
をしています。自衛隊にふさわしい身の丈にあった安全保障を考えなければ
ならないのだと思います。国の借金が１千兆円を超え、先進国で最悪の財政状況
にある中で、防衛予算を年々増やし聖域化することは、許されないと思います。
平和憲法の下で戦後を歩んできた日本にとって、あるべき安全保障政策を政府は
示すべきで、軍拡競争ではなく外交によるものを模索してほしいと考えています。