臨時国会で、あのように生煮えのまま入管難民法を改正し、来年４月から受け
入れるという外国人労働者について、ようやく共生対応策、基本方針案などを
まとめた、と報じられています。新制度の概要案は、来年４月施行に向けて急
ピッチで準備を進めている、ということですが、まだ生煮えの印象で、自治体
からは、具体像を詳細に示すよう求める、不安の声が上がっています。外交人
労働者の受け入れ拡大のスケジュールとしては、１２月８日に改正法が成立した
ことを受けて、年内に①基本方針 ②分野別運用方針 ③総合的対応策（１３日に
各概要案判明）を策定。来年３月までに、○省令、新在留資格の試験制度を整備
○新制度の全容を国会に報告（国会に報告するよう大島衆院議長が裁定） ○
技能実習生の受け入れ先に対する調査結果を公表。４月１日に新制度開始、と
いうことになっています。改正法を提出する時に整えておくべきものを、泥縄で
作った、という感じです。新制度の特定技能１号では、宿泊業、介護業、外食業の
３業種について来年４月から技能試験を実施する、としています。高レベルの特定
技能２号は、建設業と造船・舶用工業の２業種について２０２１年度から試験を
始めると明記してあり、それ以外については言及されていません。１号の５年間の
受け入れ見込み数は、国会に提示したとおり、対象１４業種で最大３４万５１５０人
とし、この数字を「受け入れの上限として運用する」と明確にしました。基本方針
では、外国人労働者の大都市集中を避けるため「必要な措置を講じる」とし、
「地域医療介護総合確保基金を活用する」（介護業）などと記されているそうです。
総合対応策は、気象庁ホームページや緊急地震速報の１１ヶ国語対応を打ち
出しています。①全国約１００ヶ所の外国人窓口「多文化共生総合ワンストップ
センター」設置 ②医療機関での電話通訳促進 ③日本語指導が必要な子ども
１８人に１人の教員配置などの支援策が、盛り込まれています。しかし、この共生
対策について、地方自治体からは、不安の声が上がっています。横浜市など
外国人が多く暮らす「九都県市首脳会議」や、群馬県太田市など１５の地方
自治体でつくる「外国人集住都市会議」の市長などは、相次いで先月法務省を
訪れ、財政支援を求めました。日本語教育充実のために、新しい資格を作ると
いうことですが、教師の質と人数の確保が課題、といわれています。とにかく、
ようやく枠組みの案を遅ればせながら出したという段階で、２５日にも関係閣僚
会議で決定する、ということですが、実効性のある、予算措置もともなうものに
しないと、絵に描いた餅になりかねないと思います。