昨日３０日、石井国土交通相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市
辺野古沿岸部への移設を巡って、沖縄県による埋め立て承認撤回の処分の効力
を一時停止する、と決定しました。政府は、年内に土砂投入に着手するとして
いて、準備として来月１日にも関連工事に踏み切る方針、と報じられています。
玉城知事は、「公平性、中立性を欠く判断で強い憤りを禁じ得ない」と反発して
います。決定を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に
審査を申し出る構えで、法廷闘争に発展する可能性が強まった、とのことです。
以前にも指摘したように、国民が行政への不服を申し立てる制度を使って、県に
よる埋め立て承認撤回の効力を停止したのは、身内の国交相に申し立てて、県の
意見書を一顧だにせずに辺野古での工事ありきで、短期間に判断したもので、
批判が出て当然のやり方だと思います。沖縄県内の大学教授など６７人が、
昨日、「政府による行政不服審査制度の濫用および沖縄の民意（民主主義）の
圧殺」に抗議する声明を発表しました。沖縄では、来年春までに、辺野古埋め立て
の賛否を問う県民投票が実施されます。今回の行政不服審査制度を使っての
政府の措置は、これまで最大の得票で、翁長氏の意思を継ぐ玉城氏が県知事に
選ばれた直後に、とられています。地元の沖縄の民意に反して、拙速に工事を
再開することは、禍根を残すことになると思います。県民投票の結果を待って、
沖縄の理解が得られる方法で、日本全体で考えていくことが重要だと思います。