外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府が秋の臨時国会に提出する入管
難民法などの改正について、あまりにも急ごしらえすぎで、生煮えだという批判が
出ています。知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能１号」と
熟練技能が必要な業務に就く「特定技能２号」という在留資格を新設する、と報じ
られています。１号は、在留期限が通算５年で家族帯同を認めませんが、２号は
在留期限を更新し続けることができ、永住できる可能性があります。配偶者と
子どもの帯同も認める方針、ということです。外国人を受け入れる分野としては、
生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野
で、介護、農業、建設など十数業種が検討対象になっています。人材不足が解消
された場合などは、必要に応じて受け入れ停止の措置を取ります。受け入れるの
は、生活に支障がない程度の日本語ができる外国人で、即戦力になる人です。
各業種を所管する省庁の試験などを経て、１号や２号の資格を取得します。また、
技能実習を修了した後で１号の資格を得たり、１号から２号に移行できたりする
仕組みも設ける、とのこと。技能実習生が１号の資格を取得すれば、最長１０年間
働けます。受け入れ先は、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で
一定の基準を満たす必要があります。一方で、安倍政権は「移民政策をとる考え
はない」と何度も強調しています。山下法相も「期限を設けることなく外国人を受け
入れるものではない。移民政策ではない。」としています。移民政策でないのは、
期限の設定や家族帯同を認めない点などに表れている、としています。しかし、
この新たな制度では、最長１０年間、家族帯同が認められず、人権問題という指摘
があり、私もそう思います。家族帯同が認められる２号を目指す人もあると思われ
ますが、詳しい条件や試験などの詳細設計は、これからだそうです。せっかく２号
をとって家族帯同が認められても、人手不足が解消すれば、職を失い、帰国させ
られる可能性があります。これでは、外国人に喜んで選ばれることには、ならない
のでは、ないでしょうか。国際基準からしても、人権問題になりかねません。政府
は、新しい在留資格で、数十万人の労働者増を見込んでいるそうですが、厳しい
条件をつけた、永住ではない入れ替え制のような形で、絵に描いた餅になり、
応募者がそれほどいないことも考えられます。これから超少子高齢社会の日本
では、働き手は減り続けます。もっと外国人が、喜んで来られて、受け入れ態勢を
含めて、持続可能なあり方を、抜本的に検討する必要があると考えます。