子どもの貧困対策が必要なことは、２０１５年の子どもの貧困率が１３．９％で、
ＯＥＣＤ加盟国平均の１３．３％より高く、この日本で７人に１人の子どもが貧困と
いうことからも、よくわかります。私達が、軽井沢で毎月開催している「こどもの
いばしょ～あたしキッチン」も、必要な子を応援したいということから始めました。
各地での取組みとしては、東京都文京区で、区内の児童扶養手当や就学援助を
受ける世帯のうち１５０世界に、月１～２度、ダンボール箱１箱分の食糧を届ける
「子ども宅食」を始める、と報じられています。この事業は、文京区、食品会社、
運送事業者、ＮＰＯ、財団などが担い手になるそうです。費用の一部は、ふるさと
納税の税収を充てます。この場合返礼品はありませんが、昨年２０１７年１１月末
までに約４７００万円が集まり、１２月末までの目標額２０００万円を上回りました。
また、政府は、教育支援や食事提供など子どもの貧困対策の財源を確保する
ために、古本や着なくなった子ども服など身近なものを活用する寄付の仕組み
づくりを始め、欧米では一般的な寄付文化のひろかりをめざしている、とも報じられ
ています。子どもの貧困対策を進める自治体への「地域子どもの未来応援寄付
金」として、昨年度の補正予算案に６億１千万円を計上しました。内閣府などは
２０１６年１１月に、古本販売の「バリューブックス」に古本を送ると、査定額の全額
が基金に寄付される「こどものみらい古本基金」を開始しました。昨年１０月
には、子ども服を活用した寄付を始めました。ＮＴＴドコモのポイントサービス
「ｄポイント」などによる寄付も可能だそうです。基金には、昨年１１月末現在、
述べ６５５７の個人・企業などから約９億３２００万円が寄せられた、とのこと。
このうち約３億１５００万円が、ＮＰＯなど８６団体による学習支援や「子ども食堂」
などの草の根の活動に充てられました。以前からとってあったデータでご紹介
しているので、それぞれ、現在は、もっと集まっているのだと思います。このように
子どもたちのために何かしたい、と思っている人は多いはずなので、情報が多くの
人に伝わるようにして、多様な取組みにしてもらえればと思います。私は、軽井沢
に住んで７年目で、徐々にボランティア活動が増えて９つにもなっていますが、
一番共感をもっていただけているのが、いわゆる子ども食堂の「あたしキッチン」
ということからも、実感していますので。