２０２０年の東京五輪・パラリンピックについて、会計検査院が準備状況を調べた
結果、直近の５年間に国が支出した費用が約８０１１億円に上り、総コストは３兆円
に達する可能性がある、と報じられています。大会組織委員会が最新の予算と
して示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上
されていたことがわかった、とのこと。組織委員会は、１兆３５００億円のうち、国
の負担分を会場整備費を中心に約１５００億円としていましたが、大きく上回って
います。開催までに、さらに費用は膨らむ見通しで、会計検査院は、昨日４日、
内閣官房の大会推進本部事務局に対して、速やかに全体を把握して公表する
よう指摘しました。組織委員会は、大会に直接関係がある経費を総額として
公表してきましたが、会計検査院は各省庁の関連の施策費も集計したので、
このような差になったようです。関連のものとしては、競技場周辺の道路輸送
インフラの整備（国土交通省）、セキュリティー対策（警察庁）などが入っていて、
ここまでは関連とも考えられますが、天然痘ワクチンの備蓄、家庭用燃料電池の
エネファーム導入費用補助、気象衛星ひまわり８号の活用など、どこが関連して
いるのかわからないものまで含まれているということです。五輪に便乗して予算を
獲得することは、許されないと思います。総額が３兆円にもなる可能性がある費用
は、大会組織委員会、国、東京都の３者で負担することになっています。五輪開催
は、開催都市の財政を圧迫し、立候補しても撤退する都市が相次いで、国際
オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、費用縮減を組織員会に要求しています。実際より
費用を少なく見せようとして、結果としてそれを大きく上回わるのは、困ります。
会計検査院は、施策の関連性を精査して、全体像を明らかにし、示すよう求めて
います。国は、この指摘を、しっかり受け止めて、全体像を早急に示してもらいたい
と思います。