政府は、昨日２８日、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題を
巡って、国の３３の行政機関のうち約８割の２７機関で、不適切な障害者数の
算入があったという、調査結果を発表しました。昨年、雇用したとしていた約
６９００人のうち、国のガイドラインに反し不正に算入していた分が３４６０人に
上り、平均雇用率は、従来の２．４９％から法定雇用率を大幅に下回る１．１９％に
半減しました。本人の同意のないまま、独自の判断で障害者と認定している
ケースもあった、ということです。政府は、昨日、関係閣僚会議を首相官邸で開催
し、再発防止の緊急対策を１０月に取りまとめると決め、国家公務員の採用に
障害者枠を新たに設ける検討に入った、と報じられています。当初は、関係閣僚
会議を開催するほどの問題ととらえていなかったようですが、これだけ大きく
広がり、火消しに躍起になったいるようです。議長は、菅官房長官ですが、問題の
大きさからすると、安倍総理が議長のほうがよかったのでは、と思います。
水増しをしていなかった国の機関を数えるほうが早く、厚生労働省、警察庁、金融
庁、原子力規制委員会、個人情報保護委員会、海上保安庁だけが、きちんと
やっていた、という呆れる現状です。例えば、国税庁では、職員本人が申告した
病名のみにもとづいて障害者と判断。総務省では、法定雇用率の対象者である
ことを本人に知らせず算入。経済産業省では、歴代人事担当者が「障害者手帳
などを確認しなくてもいい」と引き継ぐ。また、本来は「０．５人」と数えるべき短時間
勤務の職員を「１人」とカウントした。などが報じられています。そもそも、民間の
手本となるべき国の機関が、単に数合わせで水増ししていたということだと、
障害者も含めて、すべての人を包摂する社会を目指す国際的方向性に反する
ことはもちろん、安倍政権の「一億総活躍」とは、何だったのかと思わざるを得ま
せん。民間は厳しくチェックして、法定雇用率に達しない場合、障害者１人分に
ついて月５万円の罰金を取り、会社名を公表することもある、ということと、身内の
国の機関には、チェックも罰金もないということは、納得できません。第三者による
検証チームに原因究明を委ねるということですが、基本に立ち返って、なぜ障害者
雇用を行う必要があるのか、から学び直す必要があると思います。また、急いで
法定雇用率を達成するようにする、ということも当然ですが、受け入れる環境を
意識の面からも、しっかり整えないと、働く障害者が、いずらくて辞めてしまうという
ことにも、なりかねません。真摯に向き合っていくかどうか、しっかり見ていきたいと
思います。