厚生労働省は、厚生年金や企業向け健康保険（健保組合、協会けんぽ）に加入
できるパート従業員などの対象を拡大するため、適用要件うち「５０１人以上」と
定めている勤務先従業員数を引き下げる調整に入った、と報じられています。９月
にも有識者や事業者による検討会を設置し、早ければ２０２０年度に制度改正
する、ということです。ちょうど民主党政権で私が厚生労働大臣をしていた時に、
女性が能力をいかして働くためには、税制の配偶者控除の廃止、第三号被保険
者の廃止、厚生年金や企業の健康保険すなわち社会保険）の適用範囲をパート
など非正規の人に拡大することの３つを実現しないと、と議論を進めていました。
社会保障改革の中で、パートなど非正規への拡大を、約４００万人の対象のうち、
せめて４分の１の１００万人位から実現したいと奔走しましたが、経営者などの
反対で、結局２５万人からスタートすることになりました。その後、２０１６年１０月
には、週３０時間以上働く人に加え、○労働時間２０時間以上 ○月額賃金
８万８０００円以上（年収約１０６万円以上） ○勤務先の従業員数５０１人以上など
の要件を満たす人も加入対象になりました。２０１７年度からは、労使の合意を
条件に、従業員数５００人以下の企業にも適用を広げました。６月に決定した
経済財政運営の基本方針「骨太の方針」では、短時間労働者に対するさらなる
厚生年金などの適用に向けて、「勤労者皆保険制度の実現を目指して検討を
行う」という方針が明記されました。厚生年金と企業向け健康保険の適用拡大
は、事業者の保険料支出の増加につながるため、また中小企業などから反対の
声が上がる可能性が指摘されています。しかし、超少子高齢社会のトップランナー
の日本では、生産年齢人口（２０～６４歳)が毎年１％ずつ減っているのですから、
女性が働き続けられる制度の整備が喫緊の課題です。働く女性のうち、半数以上
がパートなどの非正規労働者なのですから。政府が「女性の活躍」を掲げながら、
実質的には、女性が働き続けられる環境整備が進んでいないので、是非、進めて
ほしいと思います。