昨日２６日、一連のオウム真理教事件をひきおこした元教団幹部の６人の死刑が
執行されました。松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚など７人の死刑執行から、
わずか２０日での執行でした。上川法相は、２度の法相在任中、１６人の死刑を
執行したことになります。１３人のうち１０人が再審請求中であったこと、これで
オウム真理教事件とは何だったのがの解明ができなくなったこと、どのような理由
で１３人を７人と６人に分けたのか、なぜこの時期に大量の死刑を執行したのか
など、疑問は尽きません。地下鉄サリン事件などオウムによる事件によって、多く
の死傷者が出ているので、死刑が定められている日本では、死刑を執行しない
理由は見出せないのかもしれません。しかし、国際的には、死刑の廃止が主流
です。今回の執行に対して、ＥＵとその加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイスの
駐日大使は「いかなる状況下でも極刑の使用に反対」と強調した、と報じられて
います。法務省は、１３人の執行を２回に分けたのも「１回で１０人を超えると、
ジェノサイド（民族大虐殺）との批判が起こり得る」と懸念していた、とのこと。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本によると、２０１７年末現在、
１９８ヶ国・地域のうち、１４２ヶ国が廃止・停止し、経済協力開発機構（ＯＥSD)
加盟３５ヶ国で制度が残っているのは、日本、米国、韓国の３ヶ国のみです。
このうち韓国は１９９７年を最後に執行していず、「停止国」に数えられています。
米国でも、半数近い州が死刑を廃止したり、執行をやめたりしています。制度廃止
の主な理由は、冤罪だった場合に取り返しがつかないことや、「いかなる場合も
殺人を肯定しない」という考え方です。日本では、多くの国民が死刑を支持して
いるとされていますが、（出所することがない）終身刑が導入されれば廃止して
構わないと答えた人が４割近くいます。これから、来年の天皇陛下の退位、
２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催と、当分は死刑が執行しづらい環境
が続くといわれていることもあり、その間に、是非、死刑について廃止に向けた
議論をしてほしいと思います。