今日は、原発をめぐる最近の動きについて考えたいと思います。ひとつは、東海
第二原発の再稼働は認めてよいのか、ということ。原子力規制委員会は、昨日
４日、首都圏にある唯一の商用炉である日本原子力発電東海第二原発に
ついて、安全対策の基本方針が新規制基準を満たす、と認めました。ただ、
再稼働するには、今年１１月末が４０年の運転期限になるため、１１月までに運転
延長の認可を受けたうえで、県や周辺６市村の事前了解（同意）を得なければ
ならず、実現の見通しは不透明、と報じられています。運転期間を原則４０年と
する規制が、福島第一原発の事故後に民主党政権によって導入されたのに、
安倍政権はそれを無視して、極めて限定的だったはずの老朽原発の運転延長を
当たり前のように認めています。それでよいとは思えません。また、東海第二の
３０キロ圏には、全国の原発で最多の９６万人が暮らしていますが、自治体の
避難計画は難航していて、見切り発車できる状態では、ありません。そして、今年
春に、再稼働に対する実質的な事前了解権を新たに水戸市など周辺５市に
与える安全協定が結ばれ、全国から注目されていますが、地元同意は容易では
ないと見られています。こうした点からも、東海第二の再稼働は無理だと考え
ます。もうひとつ、昨日４日、関西電力大飯原発３，４号機（福井県）の運転
差し止めを周辺住民などが求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部
は、差し止めを認めた一審の福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却
しました。「２基の危険性は社会通念無視し得る程度にまで管理・統制されている」
とし、周辺住民などの人格権を侵害する具体的危険性はない、と判断しました。
「具体的な危険性が万が一でもあるのか」を検討して運転を差し止めた福井地裁
の判決とは、対象的です。
このように安全性が定かでない原発の再稼働に悩まされるのも、国、政府の
エネルギー政策が、きちんと道筋を描いていないからだと思います。政府は、
３日、エネルギー政策の中長期的な方向性を決める「第５次エネルギー基本計画」
を閣議決定しました。２０３０年度の電源構成に占める原発の比率を「２０～２２％」
にするという政府目標を新たに盛り込むなど、原発推進の姿勢を維持しています。
この数値にするには、新増設が必要ですが、世論の反対を意識して議論を避けて
本音を封印したとみられ、無責任と指摘されています。一方、再生可能エネルギー
は「主力電源化」を目指す方針を初めて打ち出しましたが、電源構成に占める
比率は「２２～２４％」と引き上げず現状のままとしています。諸外国では、再生
エネルギーの普及を数値目標を設定して図っている国があり、ドイツは３０年時点
で６５％、フランスは４０％を掲げています。日本が高い目標値を掲げないことで、
本気度が疑われます。あれだけの被害を出し、避難している人もまだ多くいる福島
第一原発事故の教訓をいかすなら、方向性は明らかになるはずだと思います。