政府・与党が、今の国会最大のテーマとしてきた、働き方改革法案が、今日２９日
の参議院本会議で、自民・公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立
しました。これで、審議の中で最も焦点となった、高度プロフェッショナル制度は、
来年４月から導入されることになりました。本会議での賛成・反対の討論の中で、
自民党は、今回の法案で、柔軟に働くことができ、能力を最大限に発揮できる働き
方を実現できれば、日本の経済はさらに力強く成長する、と述べています。これに
対して、参院野党第一党の国民民主党は、高度プロフェッショナル制度の創設
は、長時間労働や過労死の懸念が極めて大きく、労働者保護の観点から絶対に
導入してはならない、と述べました。何回も指摘しているように、この働き方改革
法案は、労働者を保護するものと規制を緩和するものの８本の法律改正案を束ね
たものです。、別々に審議すべきものだと思います。規制緩和が、問題の高度プロ
フェッショナル制度で、年収１０７５万円以上の一部の専門職を、労働時間規制
から外すものです。働きすぎを防ぐ健康確保措置については、「４週間で４日以上」
の休日確保の義務化が盛り込まれていますが、実効性に疑問が残ったままです。
８週間で最初と最後の４日を休めば、残る日は２４時間働いても違法にならない
ため、理論上は４８日間の連続勤務が可能だ、と指摘されています。また、どこに
ニーズがあるのかという点について、厚生労働省がヒアリングをしたのは、対象は
コンサルタントなどわずか１２人で、制度設計前に実施したのは１人だけ、という
ことです。対象も曖昧なままで、法律成立後、職種や収入要件は省令で決めると
されていて、導入前から拡大の懸念があります。長時間労働の歯止めがなくなる
ため、究極の過労死促進法案だとして、過労死を考える家族の会の方たちなど
が、強く反対している中での採決でした。また、規制強化の中でも、残業時間の
罰則付き上限規制については、残業時間は「繁忙月でも月１００時間未満」などの
上限を設け、違反した企業に罰則が科されます。この１００時間未満という数字
は、過労死ラインで、ここまで認めることの是非が議論されましたが、改善され
ませんでした。同一労働同一賃金の促進については、真の意味で実現すれば、
非正規と正規の賃金格差、男女の賃金格差の是正にもつながりますが、安倍
首相の鳴り物入りにもかかわらず、実効性は担保されていないと考えます。
超少子高齢社会で、世界のトップランナーの日本では、就労人口が毎年１％ずつ
減り続けています。そうした中で、労働者を守らないで、企業の働かせ方にばかり
配慮する政策は、これからの日本をつぶしてしまうと思います。