国会は、昨日２０日の衆院本会議で、昨日が会期末だった通常国会を、７月２２日
まで３２日間延長することを、与党などの賛成多数で議決しました。与党は、重要
法案としている、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案、働き方改革
法案、参院の議員定数を６増する公選法改正案の成立に全力を挙げる、と
報じられています。立憲民主などの野党６党派は、加計学園問題の追及を続ける
方針で、加計理事長の証人喚問を改めて要求し、会期末に向けて内閣不信任案
の提出も考えていて、与野党の攻防が激しくなる見通しです。本来は、安倍首相
は、追及を逃れるために短期にしたいところでしたが、秋の総裁選をにらんで、
自民党の参院側に配慮し公選法改正案を通すことと、国民に慎重論が強い、
ＩＲ法案を先送りせず、来春の統一地方選や夏の参院選への影響を懸念する
公明党を気づかって、この国会での成立を目指すことにした、とのこと。すべて
党利党略、秋の総裁選を有利に闘うためで、国民に必要な法案を通すためである
べき会期延長を、自分たちのために行うとしか見えません。過労死を増やすと
指摘されている高度プロフェッショナル制度の導入が含まれている働き方改革
法案。ＩＲ法案も国民の反対が強く会期を延長してまで行う必要のない、公営
ギャンブルのカジノを認めるもの。公選法改正案は会期末近くに自民党が急に
提示したもので、１票の格差是正といいながら、合区した県の現職の救済策に
なっています。どの法案も、会期を延長して通すべきものではなく、与党の強引さ
が目立ちます。それでも強引に会期を延長したのですから、せめて加計理事長の
証人喚問など、安倍首相が徹底的にウミを出すといいながら、幕引きしようとして
いる森友・加計問題などを、すっきりと解決してほしいと思います。