衆院内閣委員会で、一昨日１５日、安倍政権が成長戦略の柱としているカジノ
を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案が、自民・公明両党と日本維新の会の
賛成多数で可決されました。審議が不十分として、立憲民主などの野党が強く
抵抗しましたが、与党が強行採決しました。与党は１９日の本会議で衆院を通過
させ、２０日までの会期を延長して、今の国会で成立させる方針、と報じられて
います。依存症などの心配が払拭されないまま、ギャンブルの法案を、なぜ
強行採決しなければならないのか、理解に苦しみます。法案のポイントは、○
カジノや国際会議場、ホテルなどを一体として、全国で最大３ヶ所を整備。自治体
が誘致を申請し、国が選定。○日本人のカジノ入場は週３回、月１０回まで。マイ
ナンバーカードでの本人確認を義務化。入場料は６０００円。○カジノ事業は免許
制。国がギャンブル依存症対策などを事前調査。○カジノ収益の３０％を国が
徴収し、立地自治体と折半。観光振興などの財源に充てる。というものです。
カジノ実施法案は、各種の世論調査でも７割位が、今の国会で成立させる必要は
ない、としていて、世論の支持を得ていません。法案には、カジノの利用者が
事業者から条件付きで借金できる制度もあり、多重債務の心配もあります。
この法律の目的とされている経済効果も算出していない、ということです。依存症
の患者だった人は、整備箇所数や入場料などは、依存症の人にとっては利用の
歯止めにならないと語っています。依存症については、専門医や医療機関も
少なく、心配なことばかりです。安倍政権は、このカジノ法案だけでなく、働き方
改革法案なども強行採決していて、最近では、会期末には必ず強行採決、と
なってしまっています。弱すぎる野党の問題もありますが、参院選定数６増の公選
法改正案も、全党一致のために議員の身分にかかわる法案は協議してきた慣例
を破って、自民案を提出するなど、あまりにも力を過信した行動が多すぎると思い
ます。私たち有権者は、きちんと注視し、次の選挙に反映させる必要があると
改めて思います。