昨日１３日、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法などの法律が、
参議院本会議で可決、成立しました。施行は、２０２２年の４月１日です。成人
年齢が２０歳と定められたのは、１８７６（明治９）年の太政官布告なので、それ
以来１４６年ぶりの変更になります。成人年齢の引き下げは、すでに選挙権年齢
が１８歳に引き下げられているのに合わせたもので、超少子高齢社会の日本で、
若い人の積極的な社会参加を促す狙いもある、と伝えられています。この改正で、
１８歳からできるようになるのは、１人で携帯電話や車を購入、親の同意なく
ローンを組む、性同一性障害などで性別変更の申し立て、１人で民事裁判を
起こす、司法書士や行政書士などの資格がとれる、などです。一方、２０歳以上で
変わらないのは、飲酒、喫煙、競馬・競輪などの公営ギャンブル、などです。また、
少年法の適用年齢については、少年の更生の機会を奪うことになる等の反対
意見があり、今後も検討することになっています。改正法には、男女で差がある
ことは改めるようにと国連からも勧告を受けていた、婚姻できる年齢が女性は
１６歳とされていたものを、男性と同じ１８歳に引き上げることも入っています。民法
と併せて、旅券法など２２の法律も改正されました。旅券法では、１０年有効の
パスポートが１８歳でとれるようになります。また、約１３０の法律は改正せず、
適用年齢を２０歳から１８歳に引き下げる、ということです。選挙権年齢と成人
年齢は、諸外国をみても、同一でない場合が多いので、無理に１８歳に引き下げ
なくてもよいようにも思いますが、大学生になれば大人扱いのことが多いことも
ありますし、超少子高齢社会で、早く若い人に社会で活躍してほしい、という考え
には、同意します。心配されているのは、カードローンなどの契約で、成人となる
１８歳、１９歳の人たちが、お金のトラブルに巻き込まれることです。消費者教育を
更に充実する必要があります。また、少年法の適用年齢については、慎重に議論
してほしいと思います。メディアで取り上げられている、成人式が１８歳の１月では
受験などで参加できない、ということについては、成人式は各市町村が実施する
ので、成人式は２０歳のままにする等、工夫を競ってもらえればと思います。
施行まで４年あるので、しっかり準備をすることができるのでは、ないでしょうか。
１８歳では、まだ未熟という声もありますが、個人個人での違いもあり、何歳に
なれば心身ともに大人になる、という定義自体が難しいと思います。プラス施行で
１８歳成人が、よい形で実施されるように願っています。