免許更新時などの認知症機能検査で、認知症の恐れがある「第一分類」と判定
された７５歳以上の免許保有者に、医師の診断を受けるよう義務付けた改正
道交法について、警察庁は昨日、昨年３月１２日の施行から今年３月まで
約１年間の運用状況（暫定値）をまとめました。全国で２１０万５４７７人が検査を
受け、そのうち５万７０９９人が第一分類と判定された、と報じられています。
自主返納した人などを除き、医師の診断を受けたのは１万６４７０人、診断後、
免許の取り消しや停止の行政処分を受けたのは１８９２人で、２０１６年の５９７人
に比べて約３倍に増えました。行政処分に向けた手続き中の人もいて、処分は
さらに増える見通し、ということです。私が住んでいる長野県では、認知症の恐れ
がある第一分類は、１８１７人だったそうです。高齢ドライバーによる交通事故は、
先月神奈川県の交差点で９０代の女性の車が４人をはね、１人が死亡する事故が
あり、かなり頻繁に報道されています。早めに認知症であることが判明し、事故が
予防されることは、必要だと思います。一方で、高齢者が免許を返上すると、
特に地方では、生活することに困るケースが多く、ここ軽井沢でも、町が免許返上
を呼び掛け、それに応えて返上した人たちが、買い物も出かけることも思い通り
にできなくなった、と言っています。現在、軽井沢町では、社会福祉協議会が
中心になって、町とも連携し、住民との検討を重ね、プロジェクトを作って、
外出支援の方法を模索しています。町が広く、点在して住んでいるため、デマンド
バスなどはうまく機能しないのでは、ということから、タクシー会社へ町が運賃を
補てんし、高齢者は安価に利用できるようにしたい、ということが有力な案と聞いて
います。各地で取り組みが行われていますが、世界で一番高齢者が多い、超高齢
社会の日本で、高齢者が免許を返上しても、安心して暮らしていける支援が喫緊
の課題です。